地域政策研究科（博士課程(前期)）

日本社会は、少子高齢化が顕在化し、地域社会・地域経済は変革を迫られている。地域社会の将来を予見しつつ、地域社会を担うリーダーの養成は不可欠である。地域政策研究科は、このような地域リーダーの養成や地域の諸問題の理論的及び実証的な解明を目的に開設されている。本研究科の目的を理解したうえで、求められる能力と意欲を有した学生及び社会人が広く国内外から入学することを期待している。本研究科の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を次に示す。　

〇求める人材像
１　地域政策学に関わる学士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人
２　地域政策学に関心を持ち、より高度な専門知識及び学術的方法論の獲得を通じて、研究者としての能力向上を目指す意欲を有する人
３　地域社会における諸問題の解決を図るために必要な政策形成能力及び実践的な課題解決能力の獲得を通じて、社会人としての能力向上を目指す意欲を有する人

〇入学者選抜の基本方針
多様な学生の受入れを進めるため、一般学生選抜、社会人学生選抜、外国人留学生選抜、学内推薦者選抜を実施する。共通問題試験により地域政策の専⾨知識を評価するとともに、研究計画書、面接試験等により、求める人材像に掲げる知識や能力、態度を総合的に評価し、入学者を選抜する。なお、面接試験は研究計画書を中心に行う。