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人間社会環境研究科(博士課程(前期))

 
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入試

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

【人文学専攻】
1.求める人材像
人文学専攻は,人間科学,歴史学・文化資源学,言語・文学,公認心理師養成,デジタル人文に関する特定領域又は横断的新領域について,基礎知識と基礎学力を有し,新しい問題の発見と解決に必要な思考力・判断力・表現力等を持ち,主体的に周囲と協働して学ぶ学生を求めます。 また社会の諸課題に向き合い,今日の研究技術を学ぶことで課題解決に挑戦する意欲をもち,そのための基礎的学力を備える学生を求めます。
研究者を目指す学生だけでなく,様々な分野での専門的職業人を目指す学生,留学生や社会人を積極的に受け入れます。
2.入学に際し必要な基礎学力
入学を志す学生は,志望する専攻プログラム(専門分野)において学ぶ専門的知識の理解に必要な当該分野の基礎知識,および専門的研究を進めるために必要な基礎的技術を身につけていることが求められます。一般にそれは,志望する研究分野に関する学士課程レベルの専門知識,関連知識,研究技術である。公認心理師養成プログラムに入学する学生は,公認心理師法第1条の2に定める大学における公認心理師となるために必要な科目を履修し,その単位を修得済(見込み含む)であることを前提とします。データプライバシー・エキスパート養成プログラム(人文学)に入学する学生は,統計及び調査の基礎知識を修めていることが望まれます。このため,統計調査士資格,又は社会調査士の資格認定科目を履修して社会調査士(キャンディデイト)を取得済であることが前提となります。
【経済学専攻】
1.求める人材像
経済学専攻は,地域社会や国際社会がかかえる諸問題に対し,強い問題意識を持つ人々の中でも特に経済学あるいは経営学を中心とする領域に関心をもつ者,またはこれらの学問領域に関連して社会や文化,歴史等のあり様に関心をもつ者を求めます。また社会の諸課題に向き合い,今日の研究技術を学ぶことで課題解決に挑戦する意欲をもち,そのための基礎的学力を備える学生を求めます。理論的・実証的研究能力の向上を目指す日本人学生・留学生,また社会人としての経験に即した課題に対し経済学あるいは経営学の知見を応用することによって解決策を探ろうとする専門的職業人,実務家も大いに歓迎します。
2.入学に際し必要な基礎学力
博士前期課程においては,自らの研究テーマを設定し最終的に論文を執筆し審査に合格することが最終目標となります。そのため経済学専攻では,経済や経営に関する事象を理解分析できる基礎知識と論文作成のための論理展開,文章構築能力,および語学力を身につけていることが望まれます。データプライバシー・エキスパート養成プログラムに入学する学生は,統計および調査の基礎知識を修めていることが望まれます。このため,統計調査士資格,又は社会調査士の資格認定科目を履修して社会調査士(キャンディデイト)を取得済であることが前提となります。
【地域創造学専攻】
1.求める人材像
学士課程教育で培った基礎的な地域創造力を伸ばし,地域社会の多様な諸問題に対応できる人材を習得する意欲を持った学生の方を受け入れます。また,職場や地域社会で感じている各種の地域的課題を客観的・学術的に捉え直し,専門的・学際的な知見から問題解決に役立つ知識と方法の習得を目指す社会人,日本における地域課題とその解決について学び,母国の地域創造のリーダーとして働く意欲を持った外国人留学生の方を受け入れます。さらに,社会の諸課題に向き合い,今日の研究技術を学ぶことで課題解決に挑戦する意欲をもち,そのための基礎的学力を備える学生を受け入れます。
2.入学に際し必要な基礎学力
・研究対象とする検討課題について,地域社会への高い関心と深い探究心を持って,明確に把握している。
・研究対象とする検討課題について,専門的に学修する研究分野・領域の基礎的知識を身につけている。
・地域の現状を正確に把握するために必要とされる調査分析に関する基礎的な能力を身に付けている。
・多角的かつ批判的に物事を捉える能力を養うため,関連する多分野の文献・図書を購読し,幅広い教養を身に付けている。
・地域に暮らす人々を理解し,繋がり,合意形成を築くための,基礎的なコミュニケーション能力を身に付けている。
【国際学専攻】
1.求める人材像
外国語コミュニケーション能力をいっそう高めながら,国際社会の諸問題や異文化への強い関心と,実践的な外国語の運 用能力を有する人を求めています。
 国際社会・地域研究コースでは,国際政治経済,各地域の文化や歴史等の専門知識の習得を志す人を求めます。
 日本語教育・日本文化研究コースでは,日本語による豊かなコミュニケーション能力を有し,日本語,日本文化およびその教授法に関する基本的知識を備えている人を求める。日本語教師経験を有する社会人や外国人留学生も積極的に受け入れます。
 また,「デジタル国際コース」のデータプライバシー・エキスパート養成プログラムにおいては,上記に2コースのいずれかの素養にあわせて,社会の諸課題に向き合い,今⽇の研究技術を学ぶことで課題解決に挑戦する意欲をもち,そのための基礎的学⼒を備えた学⽣を求めます。
2.入学に際し必要な基礎学力
論文執筆のための文献検索や資料収集のための基礎的能力を必要とするとともに,学部での卒業論文執筆経験を基礎とした論文執筆のための基礎学力を必要とします。
国際関係・地域研究コースでは,さらに以下のような基礎学力を必要とします。
・学部レベルの勉学・研究により他民族・異文化の理解のための探求,実地体験をし,国際社会の諸問題について批判に耐えうる見解を有している。
・国際関係業務について貢献しうる知識・能力を有している。
・外国人と十分な意思疎通ができる実践的な外国語の運用能力を有している。
日本語教育・日本文化研究コースでは,さらに以下のような基礎学力を必要とします。
・日本語学,日本語教育学,あるいは日本文化学の基礎的な知識を有している。
・日本語教育分野では, 日本語教授法の知識と基本的な運用力を有している。
・当コースの勉学に必要なレベルの英語力を有するとともに,外国人留学生については,日本語能力試験Nl (旧1 級)合格レベルの日本語力を有している。
 デジタル国際コースでは,統計調査士資格を取得済みであること,又は社会調査士の資格認定科目を履修し,社会調査士(キャンディデイト)を取得済であることを前提とします。

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入学者数

2024年度2025年度2026年度
44人34人41人

数値の説明(増減理由等)

2024年度入学者数:2024年5月1日現在に修正

実施している入学者選抜

入試方法の区分

○一般選抜
総合型選抜
学校推薦型選抜

大学が工夫して行う多様な入学者の選抜

帰国生徒
○社会人
附属校
編入学
○外国人学生(外国人留学生、留学生以外の外国人学生)
○その他 ※

※その他は、一芸一能入試、専門学科・総合学科卒業生選抜、飛び級、中国引揚者等生徒選抜等

受験者・合格者・入学者の構成(入試方法の区分別)

2026年度入学者選抜
一般選抜総合型選抜学校推薦型選抜
受験者数27人
合格者数14人
入学者数10人

※大学独自の募集等による詳細な人数については、大学ホームページで確認。

入試内容(教科・科目、合否基準、試験問題等)

障害のある入学志願者に対する合理的配慮

相談窓口(事前相談・配慮の申請方法)

金沢大学人間社会系事務部学生課(入試・学生募集担当)

受験上の配慮の一般的な例

○点字・拡大文字による出題ICT 機器の活用
○拡大解答用紙○特定試験場の設定
○試験場への乗用車での入構○座席指定の工夫
○試験時間の延長文書による注意事項の伝達
○試験室入り口までの付添者の同伴介助者の配置

障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮

心身に障がいがあるため受験及び修学に特別な配慮を必要とする者に対して事前相談を受け付けている。

志願者数・受験者数・合格者数

2024年度入学者選抜2025年度入学者選抜2026年度入学者選抜
志願者数97人62人68人
受験者数88人52人66人
合格者数51人36人47人

入学者の構成(男女別)

2024年度2025年度2026年度
男女男女男女
20人24人17人17人20人21人

数値の説明(増減理由等)

2024年度入学者数:2024年5月1日現在に修正

入学者の構成(出身高校所在地別)

2024年度2025年度2026年度
都道府県学生数都道府県学生数都道府県学生数
北海道 北海道 北海道
青森県 青森県 青森県
岩手県 岩手県 岩手県
宮城県 宮城県 宮城県
秋田県 秋田県 秋田県
山形県 山形県 山形県
福島県 福島県 福島県
茨城県 茨城県 茨城県
栃木県 栃木県 栃木県
群馬県 群馬県 群馬県
埼玉県 埼玉県 埼玉県
千葉県 千葉県 千葉県
東京都 東京都 東京都
神奈川県 神奈川県 神奈川県
新潟県 新潟県 新潟県
富山県 富山県 富山県
石川県 石川県 石川県
福井県 福井県 福井県
山梨県 山梨県 山梨県
長野県 長野県 長野県
岐阜県 岐阜県 岐阜県
静岡県 静岡県 静岡県
愛知県 愛知県 愛知県
三重県 三重県 三重県
滋賀県 滋賀県 滋賀県
京都府 京都府 京都府
大阪府 大阪府 大阪府
兵庫県 兵庫県 兵庫県
奈良県 奈良県 奈良県
和歌山県 和歌山県 和歌山県
鳥取県 鳥取県 鳥取県
島根県 島根県 島根県
岡山県 岡山県 岡山県
広島県 広島県 広島県
山口県 山口県 山口県
徳島県 徳島県 徳島県
香川県 香川県 香川県
愛媛県 愛媛県 愛媛県
高知県 高知県 高知県
福岡県 福岡県 福岡県
佐賀県 佐賀県 佐賀県
長崎県 長崎県 長崎県
熊本県 熊本県 熊本県
大分県 大分県 大分県
宮崎県 宮崎県 宮崎県
鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県
沖縄県 沖縄県 沖縄県
その他 その他 その他

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※その他は外国の学校卒、高卒認定等

数値の説明(増減理由等)