社会福祉学部

社会福祉学部では、ディプロマ・ポリシーを達成するために、「共通教養教育科目」と「専門教育科目」を置く。

１ 共通教養教育科目
（１）共生社会の市民の素養を身につけるため、コミュニケーションスキル（リテラシー科目）、諸科学の基本的な知識（教養基礎科目）、地域社会や国際社会の課題（課題別教養科目）、生涯にわたる健康の維持・増進のための知識・技能（健康スポーツ科目）、地域課題への実践的取り組み（域学共生科目）を学ぶ科目群を設置する。
（２）英語コミュニケーションは１、２年次必修とし、域学共生科目中の基礎的科目は必修、応用的科目は選択とする。他の科目は各自の興味・関心に応じて選択して履修させる。
（３）可能な限り少人数で、アクティブラーニングの手法を取り入れ、個々の科目の特性や内容に応じた多様な形式で授業を実施し、きめ細かな学修評価を行う。

２ 専門教育科目
（カリキュラムの構造・教育内容）
専門教育科目については、相談援助を基礎として、介護福祉や精神保健福祉分野にも関連する人権や社会正義の価値に裏打ちされた社会福祉学の専門的及び実践的な知識・技術を修得するために１１科目群を設定している。科目群を構成する科目については、基礎から応用・発展段階へと連続的に配置している。
基礎段階では、１１科目群のうち、「基本科目」・「社会福祉制度科目」・「からだとこころの理解科目」を置いている。基礎及び応用段階に属する科目群として、「ソーシャルワーク基礎科目」・「介護福祉理解科目」を置いている。加えて応用段階では、科目群として、「地域・国際福祉科目」・「社会復帰支援科目」を置いている。応用及び発展段階に属する科目群として、「ソーシャルワーク実践科目」・「介護福祉実践科目」・「精神保健福祉実践科目」・「総合科目」を置いている。

（履修方法・順序）
基礎段階の科目は、主に１～２年次に履修する。応用段階の科目は、主に２～３年次に履修する。発展段階の科目は、主に３～４年次に履修する。また、社会福祉領域における相談援助に必要な知識と技術を担保する前提となる資格として、社会福祉士国家試験受験資格を位置づけており、加えて、希望により介護福祉士国家試験受験資格又は精神保健福祉士国家試験受験資格も取得することができる。

（教育方法）
各科目については、事前・事後課題、グループ討議、リアクションペーパーなどを取り入れ、アクティブラーニングを重視した教育方法により展開する。特に応用段階及び発展段階の各科目では、基礎段階で学んだ知識・技術を定着・深化させ、専門職としての社会福祉実践に求められる総合的な知識・技術や社会福祉学を探究する力を身につけるために、少人数での演習・実習形式を積極的に取り入れる。

（評価）
学部のディプロマ・ポリシーに基づいて各授業科目の具体的な到達目標を定め、成績評価の基準・方法と共に学生に周知している。各段階及び各科目の特性に応じた多面的な評価方法を取り入れ、社会福祉専門職にふさわしい資質能力を獲得できたかについて、科目ごとに定める評価項目と基準に沿った成績評価を行う。さらに学生による教育に関する評価結果に基づいて、カリキュラムの改善を図り、教育の質の保証を行う。

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（１）地域・家族のもつ福祉課題への対応能力の養成
ノーマライゼーションを基本的視点として、人権を基礎とする福祉理念を理解させる。また、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するために、これまで地域や家族が補完しあいながら担ってきた機能を再編成し、これを支援していく能力の開発が求められている。こうした問題に対応できる専門的知識を身に付けさせる。
（２）社会福祉実践能力の養成
各種の福祉ニーズに対応できる専門的技能を修得し、科学的な根拠に基づく主体的な福祉援助を実践しうる能力を養う。
（３）保健・医療・福祉の効果的な連携をめざした社会福祉専門職の養成
高知県において急速に進行している少子・高齢化問題に対応するため、保健・医療・福祉の効果的な連携を図ることとし、そのために必要な専門的知識を有し、福祉援助を可能とする社会福祉専門職を養成する。

共生社会を志向する市民としての素養を基礎に、社会福祉専門職として必要な価値・知識・技術を獲得することを目指し、以下の各項目における能力を身につけた者に学士の学位を授与する。

（知識・理解）
１　現代社会で暮らす人々のニーズに対応する幅広い教養を基盤として、社会福祉の専門的知識を体系的に理解することができる。
２　人々の生活を人間と環境の両側面から理解し、個々におかれている状況から普遍的な福祉課題までに対応する実践的な知識を身につけている。

（汎用的・実践的技能）
３　多様化・複雑化する福祉ニーズを科学的視点で捉え、個人が抱えている課題を社会との関係において把握することができる。
４　コミュニケーションスキルを用いて、福祉課題の解決に必要な情報を収集・分析し、複眼的・論理的に検討したうえで、課題解決の方策を提案することができる。

（態度・志向性）
５　社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を適正に行使しつつ、人々の生活の安寧と質の向上に 貢献することができる。
６　ノーマライゼーションを基本的視点として、人権や社会正義の観点から福祉課題に主体的に対応する志向性を身につけている。

（総合的な学習経験と創造的思考力）
７　個人の尊厳と福祉理念を重視し、権利擁護に向けた支援を創造的・科学的に展開することができる。
８　総合的な視野を持って、保健・医療・福祉の専門職と連携しながら社会福祉を実践することを通して、専門職としての自己の成長を追求することができる。

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