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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  法学部

                   
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                  教育課程

                  学科・専攻等の名称

                  学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                  法学科 4年 学士(法学)

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                  教養科目(卒業要件単位30単位)のうち、必修科目Ⅰ種の外国科目は、英語、ドイツ語、フランス語、中国語又は朝鮮語のいずれか一外国語で6単位以上を履修しなければならない。一外国語6単位以上の履修が求められるのは、複数の外国語を学んで未消化のままになるよりも、1つの外国語の能力を十分に涵養する方が教育効果が高いと考えられるためである。また、必修科目Ⅱ種のリーガル・スタディⅠ・Ⅱ(各2単位、計4単位)を履修しなければならない。さらに、法学部導入科目であるリーガル・システムA・B(各2単位)については、同AおよびBをセットで履修することが望ましい。これら以外の教養科目については、各学生の興味、関心、将来の志望に応じて自由に選択できる。
                  専門科目(卒業要件単位94単位)のカリキュラムは、コアとなるカリキュラムの履修モデルを用意している。それらは、時代の変化や社会の要請に対応した教育の展開が一層求められる今日、学生の自主的な選択を重視しながらも、開講科目を整理し、一定数の授業科目の履修を方向付ける体制である。まず、企業法務カリキュラムは、「法化+情報化」社会に対応するものであり、企業人として民間企業が抱える法的問題に対処できる能力や資質を養うことを目指している。そこで、これは学部共通科目に加え、主として、民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・労働法・情報法・知的財産法・独占禁止法等の分野に属する科目から構成されている。次に、行政法務カリキュラムは、「法化+地域化」社会に対応し、地方自治体職員として自治体が抱える法的問題に対処できる能力や資質を養うものである。学部共通科目に加え、主として、憲法・行政法・自治体法・税法・社会保障法・行政学・公共政策・政治学・政治過程論・ジェンダー論等の分野に属する科目から構成される体制である。そして、国際法政カリキュラムは、「法化+国際化」社会に対応するカリキュラムとして、東アジアおよび西欧地域での活躍を志す学生や、企業・自治体・NGOの国境を越える地域協力事業を担うことを志望する学生にとって、履修の目安となる。このカリキュラムは、様々な組織の一員として、国際業務に求められる能力や資質を養うことを目指し、学部共通科目に加え、主として、国際法・法社会学・政治社会学・中国法史・中国政治史・西欧法史・西欧政治史等の分野に属する科目で構成されている。
                  そして、少人数教育の効果が最も期待される「法政演習」および「卒業研究」の集大成として、Junior Research Paper (JRP) の作成と報告を卒業要件として課していることも、本教育課程の特徴のひとつである。

                  教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                  社会との接点を持ちたいという学生の要求に応えて、インターンシップを行い、学生が実務経験を積むことができる体制を確立しています。また、インターンシップについては、毎年報告書を作成し、法学部資料室で学生が自由に閲覧できるようにするとともに、インターンシップ受け入れ組織機関にも送付し、受け入れ機関の要請にも応じています。こうした、キャリア教育の延長線上に、社会の実情を知りたいという学生からの求めに対して、学外講師による「賢人会議」を開講して、学生に対して大学外の情報を提供し、将来の進路を考える場を設定しています。なお、在学生の関心や学習のインセンティブを高めるため、法学部卒業生を毎年講師として招いています。

                  授業科目

                  授業の方法・内容

                  年間の授業計画

                  シラバス等

                  学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                  法学部では,それぞれの主専攻プログラムの教育課程の中で,共通して以下の能力を養成する。
                  •法学ならびに政治学の基礎的な用語、法体系、現行の政治制度もしくは行政制度の基本構造、および特定の政治学分野の対象ならびに構造を理解する能力
                  •当該分野固有の能力として、以下の能力
                  イ)特定の法分野や政治学分野の理念ならびにその運用について説明することができる能力
                  ロ)主要な学説、判例について説明することができる能力
                  ハ)過去ないし現在における特定の政治的状況について説明することができる能力
                  ニ)法や政治の諸事象の問題を抽出することができる能力
                  ホ)法や政治が抱える諸課題の解決方策について、自説を展開することができる能力
                  ヘ)個別の事案に対し、どのように法を適用するかを説明できる能力
                  •汎用的能力として、以下の能力
                  イ)情報に関する今日的要請を踏まえ、情報の収集、整理、および発信のためのツールを駆使できる能力
                  ロ)情報を整理し、考察を加え、自分の考えを的確かつ論理的に文章化する能力
                  ハ)自己が有する情報に基づいて形成した主張内容、そして相手の主張・意見に対する反論を自分の言葉で相手に分かりやすく、かつ、正確に伝える能力
                  これらの能力を含む形で定められている各主専攻プログラムの修了認定の基準を満たした者に,学士の学位を授与する。

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                  学修の成果に係る評価の基準

                  卒業・修了認定の基準

                  転学部・編入学等の可否、費用負担

                  転学部可0円
                  編入学可847,800円

                  転学部・編入学情報補足


                  検定料30000円(納入期限:出願期間内)
                  入学料282000円(納入期限:入学手続期間内)
                  授業料535800円(納入期限:前期分267900円 5月下旬,後期分267900円 10月下旬)

                  専攻分野

                  その他専攻分野