法学部

　法学プログラムは４年間の法学の学びを体系的に編成するものである。その基礎となるのは、憲法、民法、刑法の講義科目である。また、１年次の「スタディ・スキルズ」、２年次の「基礎演習（憲法・民法・刑法）」、３年次の「法政演習」、４年次の「卒業研究」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」といった演習科目を配置し、学生の主体的な学びを支援する。法学プログラムでは、法学部での４年間の学びを大きく３つのステップに分けて編成する。３つのステップとは、「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」である。
　第１ステップの「大学学習準備」では、大学の学びに必要なスキルの修得や法学の基礎的素養を養う。また、法学部における専門教育を受けるための導入として、社会における法の役割について学ぶ。具体的には、法学を学ぼうとする学生に早期に専門教育の機会を提供するため、１年次第１学期より、法学部導入科目である「人文社会科学入門（法学）」及び「リーガル・システム」を履修する。また、演習科目として「スタディ・スキルズ」を配置し、高校までの学びから大学における法学の学びへの転換を支援する。
　第２ステップの「法的ルールの基礎学修」では、法学及びそれに関連する領域関連科目を主として履修する。法学の基幹科目である憲法・民法・刑法については、それぞれの講義科目に対応させつつ、「基礎演習」との組み合わせを、憲法・民法・刑法のいずれかで完成させる。具体的には、２年次の「憲法基礎演習」「民法基礎演習」「刑法基礎演習」において、少人数の演習を実施する。学生は、これら３つのうち少なくとも１つを履修しなければならない。
　第３ステップの「進路選択・学修完成」では、社会の様々な問題を法的に対処するための問題解決能力を養うとともに社会人となるための基礎的素養を完成させる。具体的には、専門的知識、課題発見能力、ディスカッション能力等を涵養するため、特定の分野に関する少人数での３年次の必修演習科目として「法政演習Ⅰ・Ⅱ」を、４年次の必修演習科目として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を履修する。さらに４年次には、「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を必修科目として履修し、本プログラムの集大成を図る。
　本プログラムにおいて重視する学修成果は、法的な推論、分析、構成及び論述の能力に関係している。このため、中核となる専門講義科目については、定期試験において記述式試験を原則とし、厳格な相対評価を実施する。また、専門演習科目については、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を集大成科目として位置づけ、これらの科目において文書作成能力を涵養する。

　法曹養成プログラムは、本学法学部における４年間の法学の学びを体系的に編成するものである。また、法曹養成プログラムは、法科大学院における２年間の既修者コースへの進学を前提とし、法科大学院における未修者コースの１年次までの学修内容を法学部での学びにおいて完成させようとするものである。すなわち法曹養成プログラムは、学部・大学院を通じた６年間の一貫性のある体系的な法学教育を前提とするものであるということができる。法曹養成プログラムの具体的内容は、「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」及び「刑事訴訟法」に関する分野の科目を含む法科大学院における法律基本科目に対応する科目（以下、基本７法科目という）を中核とする。また、１年次の「スタディ・スキルズ」、２年次の「基礎演習（憲法・民法・刑法）」、３年次の「法文書作成」「法政演習」、４年次の「卒業研究」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」といった演習科目を配置し、学生の主体的な学びを支援する。法曹養成プログラムでは、法学部での４年間の学びを大きく３つのステップに分けて編成する。３つのステップとは、「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」である。
　第１ステップの「大学学習準備」では、大学の学びに必要なスキルの修得や法学の基礎的素養を養う。また、法学部における専門教育を受けるための導入として、社会における法の役割について学ぶ。具体的には、法曹を志す学生に早期に専門教育の機会を提供するため、１年次第１学期より、法学部導入科目である「人文社会科学入門（法学）」及び「リーガル・システム」を履修する。また、演習科目として「スタディ・スキルズ」を配置し、高校までの学びから大学における法学の学びへの転換を支援する。
　第２ステップの「法的ルールの基礎学修」では、法律学及びそれに関連する領域関連科目を主として履修する。法律学の基幹科目である憲法・民法・刑法については、それぞれの講義科目に対応させつつ、「基礎演習」との組み合わせを、憲法・民法・刑法のいずれかで完成させる。具体的には、２年次の「憲法基礎演習」「民法基礎演習」「刑法基礎演習」において、少人数の演習を実施する。学生は、これら３つのうち少なくとも１つを履修しなければならない。
　第３ステップの「進路選択・学修完成」では、社会の様々な問題を法的に対処するための問題解決能力を養うとともに法科大学院に進学するための基礎的素養を完成させる。具体的には、法的な議論と法文書の作成に係る実践的な能力の涵養を目的とし、３年次に「法文書作成Ⅰ・Ⅱ」を履修する。また、法曹に求められる専門的知識、課題発見能力、ディスカッション能力等を涵養するため、特定の分野に関する少人数での３年次の必修演習科目として「法政演習Ⅰ・Ⅱ」を、４年次の必修演習科目として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を履修する。さらに４年次には、「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を必修科目として履修し、本プログラムの集大成を図る。
　本プログラムにおいて重視する学修成果は、高い法的な推論、分析、構成及び論述の能力である。このため、基本７法科目を中核とする専門講義科目については、定期試験において記述式試験を原則とし、厳格な相対評価を実施する。また、専門演習科目については、高度な法文書作成能力の涵養を目的としてきめ細かな指導を徹底する。具体的には、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を集大成科目として位置づけ、これらの科目において法文書作成能力を涵養する。なお、法曹養成プログラムでは、とくに優秀な学生について、３年次での早期卒業を可能である。その場合には、通常の卒業要件にくわえ、高い成績要件（基本７法科目の３分の２以上が「秀」または「優」であること及び全履修科目の累積GPAの値が2.8以上であること）であることを要件とする。

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社会との接点を持ちたいという学生の要求に応えて、インターンシップを行い、学生が実務経験を積むことができる体制を確立しています。また、インターンシップについては、毎年報告書を作成し法学部資料室で学生が自由に閲覧できるようにするとともに、インターンシップ受け入れ組織機関にも送付し、受け入れ機関の要請にも応じています。こうしたキャリア教育の延長線上に、社会の実情を知りたいという学生からの求めに対して、学外講師による「賢人会議」を開講して、学生に対して大学外の情報を提供し、将来の進路を考える場を設定しています。なお、在学生の関心や学習のインセンティブを高めるため、法学部卒業生を毎年講師として招いています。

＜法学プログラムについて＞
　人材育成目標（卒業生が身につけるべき資質・能力）
自治体・民間企業を問わず、様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる新たな課題を発見し解決するために、従来の知識と新たな発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成する。学位授与の条件は以下の通りである。本学に当該プログラムの修業年限以上在学し、かつ所定の卒業要件を満たしかつ124単位以上を修得した者で、下記の能力を有すると認められる者に学士（法学）の学位を授与する。
　プログラムの到達目標（目標としての学修成果）
（1）知識・理解
法学を学ぶ者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法律知識）を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・法学の基礎的な概念・用語を理解する。
・法体系や現行の政治・行政制度の基本構造を理解する。
・特定の法分野の理論・構造を体系的に理解する。
・法学の理論・学説・主要な判例について基本的な説明ができる。
（2）当該分野固有の能力
法学を学ぶ者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・個別の事案に対し、どのように法を適用するかを説明できる。
・法や政治の諸事象の問題の所在を認識し説明することができる。
・諸課題の解決方策について、法学の観点から自説を展開することができる。
・情報を整理し、考察を加え、自説を的確かつ論理的に文章化できる。
（3）汎用的能力
将来の実務に必要な学識及び能力並びに素養を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・ICTを活用し、情報の収集、整理、発信をすることができる。
・自ら問題を発見し、解決策を立案し、解決に導くことができる。
・自分の有する情報や相手の意見を踏まえ、自分の考えを自分の言葉で相手に分かりやすく、かつ、正確に伝えることができる。
・外国語の文章を読み、外国語で議論を行うことができる。
（4）態度・姿勢
基本的人権の擁護と社会正義の実現に貢献することを目指すこと。具体的には以下の４点を重視する。
・法学を高い意欲のもと主体的に学ぶことができる。
・多様な意見に耳を傾けつつ積極的に議論に参加することができる。
・基本的人権を擁護する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。
・社会正義を追求する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。

＜法曹養成プログラムについて＞
　人材育成目標（卒業生が身につけるべき資質・能力）　
新潟大学の理念である「自律と創生」のもと、様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる課題を発見し解決するために、従来の知識と発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成する。とくに法曹養成プログラムにおいては、法曹になろうとする者に必要とされる法律的な専門知識及び法的な推論、分析、構成及び論述の能力を涵養する。学位授与の条件は以下の通りである。本学に当該プログラムの修業年限以上在学し、かつ所定の卒業要件を満たしかつ124単位以上を修得した者で、下記の能力を有すると認められる者に学士（法学）の学位を授与する。
　プログラムの到達目標（目標としての学修成果）
（1）知識・理解
法曹になろうとする者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法律知識）を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・法学の基礎的な概念・用語を理解する。
・法体系や現行の政治・行政制度の基本構造を理解する。
・特定の法分野の理論・構造を体系的に理解する。
・法学の理論・学説・主要な判例について基本的な説明ができる。
（2）当該分野固有の能力
法曹になろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・個別の事案に対し、どのように法を適用するかを説明できる。
・法や政治の諸事象の問題の所在を認識し説明することができる。
・諸課題の解決方策について、法学の観点から自説を展開することができる。
・情報を整理し、考察を加え、自説を的確かつ論理的に文章化できる。
（3）汎用的能力
将来の実務に必要な学識及び能力並びに素養を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・ICTを活用し、情報の収集、整理、発信をすることができる。
・自ら問題を発見し、解決策を立案し、解決に導くことができる。
・自分の有する情報や相手の意見を踏まえ、自分の考えを自分の言葉で相手に分かりやすく、かつ、正確に伝えることができる。
・価値の多元性を理解し、意思や利害の対立を解決に導くことができる。
（4）態度・姿勢
基本的人権の擁護と社会正義の実現に貢献することを目指すこと。具体的には以下の４点を重視する。
・法曹を目指すという高い意欲のもと主体的に学ぶことができる。
・多様な意見に耳を傾けつつ積極的に議論に参加することができる。
・基本的人権を擁護する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。
・社会正義を追求する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。

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検定料30,000円（納入期限：出願期間内）
入学料282,000円（納入期限：入学手続期間内）