文部科学省が国立の教員養成大学・学部の令和7年3月卒業者の就職状況等を公表し、鳴門教育大学学校教育学部卒業者の教員就職率は89.4％で、44の国立教員養成大学・学部の中で第1位となりました。
鳴門教育大学学校教育学部は全国トップレベルの教員就職率を維持しており、全国第1位となるのは、昨年度・一昨年度に続き3年連続で、直近15年間で11回目です。
卒業・修了者数
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 111人 | 106人 | 109人 |
(2026年5月1日現在)
数値の説明（増減理由等）
進学者数、就職者数
| 進学先・就職先 | 人数 | |
|---|---|---|
| 進学者 | 大学院研究科 | 11人 |
| 大学学部 | ||
| 短期大学本科 | ||
| 専攻科 | ||
| 別科 | ||
| 就職者 | 正規の職員・従業員、自営業主等 | 70人 |
| 正規の職員等でないもの | 27人 | |
| 臨床研修医 | ||
| 専修学校・外国の学校等の入学者 | ||
| 一時的な仕事に就いた者 | 1人 | |
| 上記以外の者 | 進学準備中の者 | |
| 就職準備中の者 | ||
| その他 | ||
| 不詳・死亡の者 | ||
(2026年5月1日現在)
数値の説明（増減理由等）
卒業・修了者の構成（職業別、男女別）
| 職業分類 | 男 | 女 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専門的・技術的職業従事者 | 研究者 | |||
| 農林水産技術者 | ||||
| 製造技術者（開発) | 機械 | |||
| 電気 | ||||
| 化学 | ||||
| その他 | ||||
| 製造技術者（開発除く） | 機械 | |||
| 電気 | ||||
| 化学 | ||||
| その他 | ||||
| 建築・土木・測量技術者 | 1人 | |||
| 情報処理・通信技術者 | ||||
| その他の技術者 | ||||
| 教員 | 幼稚園 | 3人 | ||
| 小学校 | 10人 | 20人 | ||
| 中学校 | 14人 | 21人 | ||
| 高等学校 | 6人 | 6人 | ||
| 中等教育学校 | ||||
| 高等専門学校 | ||||
| 短期大学 | ||||
| 大学 | ||||
| 特別支援学校 | 3人 | 3人 | ||
| その他 | ||||
| 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 | 医師・歯科医師 | |||
| 獣医師 | ||||
| 薬剤師 | ||||
| 保健師・助産師・看護師 | ||||
| 医療技術者 | ||||
| その他の保健医療従事者 | 栄養士 | |||
| その他 | ||||
| 美術・写真・デザイナー・音楽・舞台 | ||||
| その他 | 1人 | |||
| 管理的職業従事者 | ||||
| 事務従事者 | 2人 | 6人 | ||
| 販売従事者 | 1人 | |||
| サービス職業従事者 | ||||
| 保安職業従事者 | ||||
| 農林漁業従事者 | 農林業従事者 | |||
| 漁業従事者 | ||||
| 生産工程従事者 | ||||
| 輸送・機械運転従事者 | ||||
| 建設・採掘従事者 | ||||
| 運搬・清掃等従事者 | ||||
| 上記以外 | ||||
(2026年5月1日現在)
数値の説明（増減理由等）
卒業・修了者の構成（産業別、男女別）
| 産業分類 | 男 | 女 | |
|---|---|---|---|
| 農業・林業 | |||
| 漁業 | |||
| 鉱業・採石業・砂利採取業 | |||
| 建設業 | 1人 | ||
| 製造業 | 食料品・飲料・たばこ・飼料製造業 | ||
| 繊維工業 | |||
| 印刷・同関連業 | 1人 | ||
| 化学工業・石油・石炭製品製造業 | 1人 | ||
| 鉄鋼業・非鉄金属・金属製品製造業 | |||
| はん用・生産用・業務用機械器具製造 | |||
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |||
| 電気・情報通信機械器具製造業 | |||
| 輸送用機械器具製造業 | |||
| その他の製造業 | |||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | |||
| 情報通信業 | |||
| 運輸業・郵便業 | |||
| 卸売・小売業 | 卸売業 | ||
| 小売業 | 1人 | ||
| 金融業・保険業 | 金融業 | 3人 | |
| 保険業 | |||
| 不動産業・物品賃貸業 | 不動産取引・賃貸・管理業 | ||
| 物品賃貸業 | |||
| 学術研究専門・技術サービス業 | 学術・開発研究機関 | ||
| 法務 | |||
| その他の専門・技術サービス業 | |||
| 宿泊業・飲食サービス業 | |||
| 生活関連サービス業・娯楽業 | |||
| 教育、学習支援業 | 学校教育 | 33人 | 53人 |
| その他の教育、学習支援業 | |||
| 医療、福祉 | 医療業、保健衛生 | ||
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 2人 | ||
| 複合サービス事業 | |||
| サービス業（他に分類されないもの） | 宗教 | ||
| その他のサービス業 | |||
| 公務（他に分類されるものを除く） | 国家公務 | 1人 | |
| 地方公務 | 1人 | ||
| 上記以外 | |||
(2026年5月1日現在)
数値の説明（増減理由等）
卒業・修了者の構成（就職地域別）
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | 学生数 | 都道府県 | 学生数 | 都道府県 | 学生数 |
| 徳島県 | 23人 | 徳島県 | 34人 | 徳島県 | 40人 |
| 兵庫県 | 20人 | 兵庫県 | 12人 | 兵庫県 | 18人 |
| 大阪府 | 6人 | 大阪府 | 7人 | 大阪府 | 5人 |
| 広島県 | 5人 | 香川県 | 4人 | 広島県 | 5人 |
| 香川県 | 5人 | 福井県 | 3人 | 京都府 | 4人 |
| 愛知県 | 4人 | 愛知県 | 3人 | 岡山県 | 4人 |
| 奈良県 | 3人 | 広島県 | 3人 | 香川県 | 4人 |
| 和歌山県 | 3人 | 長崎県 | 3人 | 岐阜県 | 3人 |
| 福岡県 | 3人 | 群馬県 | 2人 | 東京都 | 2人 |
| 群馬県 | 2人 | 和歌山県 | 2人 | 神奈川県 | 2人 |
| 静岡県 | 2人 | 岡山県 | 2人 | 和歌山県 | 2人 |
| 滋賀県 | 2人 | 山口県 | 2人 | 愛媛県 | 2人 |
| 京都府 | 2人 | 高知県 | 2人 | 茨城県 | 1人 |
| 岡山県 | 2人 | 福岡県 | 2人 | 静岡県 | 1人 |
| 愛媛県 | 2人 | 佐賀県 | 2人 | 高知県 | 1人 |
| 高知県 | 2人 | 大分県 | 2人 | 長崎県 | 1人 |
| 東京都 | 1人 | 石川県 | 1人 | 大分県 | 1人 |
| 神奈川県 | 1人 | 岐阜県 | 1人 | 北海道 | |
| 石川県 | 1人 | 静岡県 | 1人 | 青森県 | |
| 岐阜県 | 1人 | 滋賀県 | 1人 | 岩手県 | |
| 三重県 | 1人 | 京都府 | 1人 | 宮城県 | |
| 長崎県 | 1人 | 奈良県 | 1人 | 秋田県 | |
| 北海道 | 島根県 | 1人 | 山形県 | ||
| 青森県 | 愛媛県 | 1人 | 福島県 | ||
| 岩手県 | 北海道 | 栃木県 | |||
| 宮城県 | 青森県 | 群馬県 | |||
| 秋田県 | 岩手県 | 埼玉県 | |||
| 山形県 | 宮城県 | 千葉県 | |||
| 福島県 | 秋田県 | 新潟県 | |||
| 茨城県 | 山形県 | 富山県 | |||
| 栃木県 | 福島県 | 石川県 | |||
| 埼玉県 | 茨城県 | 福井県 | |||
| 千葉県 | 栃木県 | 山梨県 | |||
| 新潟県 | 埼玉県 | 長野県 | |||
| 富山県 | 千葉県 | 愛知県 | |||
| 福井県 | 東京都 | 三重県 | |||
| 山梨県 | 神奈川県 | 滋賀県 | |||
| 長野県 | 新潟県 | 奈良県 | |||
| 鳥取県 | 富山県 | 鳥取県 | |||
| 島根県 | 山梨県 | 島根県 | |||
| 山口県 | 長野県 | 山口県 | |||
| 佐賀県 | 三重県 | 福岡県 | |||
| 熊本県 | 鳥取県 | 佐賀県 | |||
| 大分県 | 熊本県 | 熊本県 | |||
| 宮崎県 | 宮崎県 | 宮崎県 | |||
| 鹿児島県 | 鹿児島県 | 鹿児島県 | |||
| 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | |||
| その他 | その他 | その他 | |||
※その他は外国
(2026年5月1日現在)
数値の説明（増減理由等）
修業年限期間満了時点での学生の状況（卒業・終了、在学、退学）
| 修業年限期間満了時点での卒業・修了者数、割合 | 修業年限期間満了時点での在学者数、割合 | 修業年限期間満了時点での退学者数、割合 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度入学 | 104人（94.5％） | 2人（1.8％） | 4人（3.6％） |
(2026年5月1日現在)
卒業・修了後の進路
本学では、卒業年度の前年7月から1年間のプログラムを組み、キャリア支援センターが中心となり就職支援行事（ガイダンス）を実施しています。
キャリア支援センターには、教員就職支援業務統括、就職支援アドバイザーを配置し、教採対策ガイダンス等の実施や、就職に関する相談・指導業務を行っています。併せて、キャリア支援センタースタッフも常駐しており、進路・就職等、在学中のキャリアアップサポートを行っています。
また、音楽教育、美術教育、体育教育及び英語教育に関する実際的・技術的能力、実技指導能力等の教育支援を担当する実技能力支援分野担当兼務教員を配置しています。