学部・研究科等ごとの目的
１ 知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専門職業人の育成
２ 実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成
３ 社会人のリフレッシュ教育・生涯教育時代への貢献
４ 高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
大学院経済・経営研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者選抜の基本方針を以下に示す。本研究科の教育理念と目標を十分に理解したうえで、求められる意欲と能力に満ちた学生及び社会人が広く国内外から入学することを期待する。
現代社会経済システム専攻
〇求める人材像
１ 現代社会経済に関心を持ち、より高度な専門知識・能力の獲得を通じて、将来の研究者を目指す、又は社会人としての能力向上を目指す意欲を有する人
２ 経済学における学士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人
３ 経済学における学術的な⽂献や議論を理解するために必要な⽇本語運用能力及び語学力（英語）を有する人
〇入学者選抜の基本方針
筆記試験（英語は英語資格・検定試験のスコアに代えることができる。）により、経済学の専⾨知識並びに学術的な文献を理解するために必要な日本語運用能力及び英語の語学力を評価するとともに、研究計画書、面接等により、求める人材像に掲げる知識や能⼒、態度を総合的に評価し、選抜する。
現代経営ビジネス専攻
〇求める人材像
１ 現代経営ビジネスに関心を持ち、より高度な専門知識・能力の獲得を通じて、将来の研究者を目指す、又は社会人としての能力向上を目指す意欲を有する人
２ 経営学や会計学における学士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人
３ 経営学や会計学における学術的な⽂献や議論を理解するために必要な⽇本語運用能力及び英語の語学力を有する人
〇入学者選抜の基本方針
筆記試験（英語は英語資格・検定試験のスコアに代えることができる。）により、経営学や会計学の専⾨知識並びに学術的な文献を理解するために必要な日本語運用能力及び英語の語学力を評価するとともに、研究計画書、面接等により、求める人材像に掲げる知識や能⼒、態度を総合的に評価し、選抜する。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
現代社会経済システム専攻
〇教育課程編成に関する方針
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
１ 履修科目は、経済学を中心に、関連する社会・人文諸科学を学びながら、持続可能な社会の構築に向けた現代社会経済のあり方を考察し、実践する基礎を確立した研究者・実務の中核を担う高度専門職業人の育成を目指し、講義科目と演習科目によって構成し、体系的な教育課程を編成する。
２ 持続可能な社会の構築に向け、経済・経営のあり方を広く考察できるよう、現代経営ビジネス専攻に配置された科目も履修を可能とさせる。
〇学修内容及び学修方法に関する方針
１ 「研究科目」の履修を通じて、自身の専攻領域に関する専門的知識の基礎と社会・経済を広く考察するための幅広い知識を養う。
２ 「特論科目」の履修を通じて、自身の専攻領域に関する高度な専門的知識を養う。
３ 「研究演習」の履修を通じて、自身の研究成果を発信するための学術的方法論を修得するとともに、実際の社会・経済で活用可能な問題発見及び解決能力を養う。
〇学修成果の評価に関する方針
各科目の学修成果は、科目の特徴に応じて定期試験、レポート、小テストや発表を含めた平常点などの方法で評価する。具体的な評価の方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
修士論文は、研究指導教員（主査）と研究指導教員以外の教員（副査）による審査委員が学位論文審査基準に基づく審査、口述試験を通じて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力を修得しているかを評価する。
現代経営ビジネス専攻
〇教育課程編成に関する方針
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
１ 履修科目は、経営学・会計学を中心に、関連する社会・人文諸科学を学びながら、持続可能な社会の構築に向けた現代経営のあり方を考察し、実践する基礎を確立した研究者・実務の中核を担う高度専門職業人の育成を目指し、講義科目と演習科目によって構成し、体系的な教育課程を編成する。
２ 持続可能な社会の構築に向け、経済・経営のあり方を広く考察できるよう、現代社会経済システム専攻に配置された科目も履修を可能とさせる。
〇学修内容及び学修方法に関する方針
１ 「研究科目」の履修を通じて、自身の専攻領域に関する専門的知識の基礎と社会・経済を広く考察するための幅広い知識を養う。
２ 「特論科目」の履修を通じて、自身の専攻領域に関する高度な専門的知識を養う。
３ 「研究演習」の履修を通じて、自身の研究成果を発信するための学術的方法論を修得するとともに、実際の経営の現場で活用可能な問題発見及び解決能力を養う。
〇学修成果の評価に関する方針
各科目の学修成果は、科目の特徴に応じて定期試験、レポート、小テストや発表を含めた平常点などの方法で評価する。具体的な評価の方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
修士論文は、研究指導教員（主査）と研究指導教員以外の教員（副査）による審査委員が学位論文審査基準に基づく審査、口述試験を通じて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力を修得しているかを評価する。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
現代社会経済システム専攻
次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「修士（経済学）」の学位を授与する。
１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程」「学位論文審査基準」に基づく所定の要件を満たし、持続可能な社会の構築に向けた現代社会経済のあり方を考察し、実践しうる者
２ 修士（経済学）に求める学修成果・研究成果
（１）経済学における専攻領域及び関連領域に関する高度な専門的知識と分析能力が備わっている。
（２）経済や社会を考察するうえで活用可能な経済・経営分野における幅広い知識を備え、自身の専攻領域に応用することができる。
（３）研究成果としての学位論文を作成する能力が備わっている。
①当該分野の先行研究に対する理解が十分にできる。
②研究課題の設定、研究方法が適切に選択できる。
③実証性、論理的整合性を有する論述ができる。
現代経営ビジネス専攻
次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「修士（経営学）」の学位を授与する。
１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程」「学位論文審査基準」に基づく所定の要件を満たし、持続可能な社会の構築に向けた現代経営ビジネスのあり方を考察し、実践しうる者
２ 修士（経営学）に求める学修成果・研究成果
（１）経営学・会計学における専攻領域及び関連領域に関する高度な専門的知識・分析能力が備わっている。
（２）経営の諸課題を考察するうえで活用可能な経済・経営分野における幅広い知識を備え、自身の専攻領域に応用することができる。
（３）研究成果としての学位論文を作成する能力が備わっている。
①当該分野の先行研究に対する理解が十分にできる。
②研究課題の設定、研究方法が適切に選択できる。
③実証性、論理的整合性を有する論述ができる。