地域政策研究科（博士課程(後期)）

〇教育課程編成に関する方針
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
「都市・農村」「産業・経営」「行政・政治」「環境・人間・福祉」「文化・観光」の5つの研究領域を主とするフレームを基盤としながら、研究領域に応じた専門性を深めるための研究指導分野に特化した教育・研究を進めるとともに、近接領域教員からの指導を可能とする「特別演習」の複数履修や「研究指導」を通じて、地域政策学または学術を攻究する教育課程編成とする。

〇学修内容及び学修方法に関する方針
１　地域政策学の基礎となる科学的リテラシーの修得と社会への普及促進を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。
２　諸学問に共通する学術的方法論の修得と応用的展開を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。
３　地域社会における問題発見及び解決能力の修得と政策創出を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。
４　博士後期課程の３年間を通じて「特別演習」を履修するとともに、研究指導教員による「研究指導」によって博士論文を作成する。

〇学修成果の評価に関する方針
特別演習の学修成果は、定期試験、レポート、授業中の発表などに基づいて評価する。具体的な評価の方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
博士論文は、学位論文審査委員会による「博士論文の審査基準」に基づく論文の閲覧と口頭試問によって評価する。なお、そのためには、次の手続きを経る必要がある。
　①学位論文作成資格審査
　②学位論文予備審査
　③学位論文審査
　④公開論文発表会

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次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「博士（地域政策学）」又は「博士（学術）」の学位を授与する。

１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程」「高崎経済大学大学院地域政策研究科課程博士学位授与取扱規程」「高崎経済大学大学院地域政策研究科論文博士学位授与取扱規程」「博士論文の審査基準」に基づく所定の要件を満たし、高度に専門的な研究を究め、地方分権時代における地域政策学の構築と地域政策の創出に貢献しうる者

２ 博士（地域政策学又は学術）に求める学修成果・研究成果
（１）地域政策学の基礎となる科学的リテラシーの修得と社会への普及促進
（２）諸学問に共通する学術的方法論の修得と応用的展開
（３）地域社会における問題発見及び解決能力の修得と政策創出