学部・研究科等ごとの目的
教育目的
人文社会科学研究科は、「国立大学法人静岡大学の中期目標」に定める大学の基本的な目標及び教育に関する目標を踏まえ、地域社会・地域経済を担う人材育成を２１世紀の課題と位置づけ、人文社会科学諸分野における実践的教育の展開を基本方針として、専門性と学際性、国際性と地域性を兼ね備えた高度専門職業人を養成することを目的としている。
研究目的
人文社会科学研究科は、「国立大学法人静岡大学の中期目標」に定める大学の基本的な目標及び研究に関する目標を踏まえ、人文・社会科学の広範な分野の研究において、次のような基本的目的を定めている「静岡大学人文社会科学部学術憲章」。
（１）基礎学の意義を適切に評価しつつ、個別分野ごとの研究を発展させると共に、多様な専門分野の力を結集して分野融合的研究を展開し、両者が補完的に発展していくようにすること。
（２）グローバリゼーションが進む現代において、社会・文化・経済・科学技術・医療等の側面で生じる国際的な課題に多方面から学際的にアプローチし、人類社会の持続可能な発展に貢献すること。
（３）地域社会との連携・応答によって、新たな質の研究課題を設定し、社会に具体的に貢献できる研究を重視すること。
（４）未来に向けて現代の諸課題に取り組むために、過去の知的遺産を踏まえて、新たな知の創造を目指すこと。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
求める学生像
育てる人間像
個別領域を越えた学際的・総合的な学習と研究を通じ、広い視野と実践的学識・素養をもつ高度専門職業人と、地域の課題にリーダーとして取り組み、改善策を提案し、地球の未来にも関心をもつ人材、分裂と衝突の時代を、共生と調和の時代に変えていく応用能力をもつ人材を育成します。
目指す教育
人文社会科学研究科は、専門性と学際性、国際性と地域性を兼ね備えた高度専門職業人を養成します。
求める学生像
対人援助の実践や社会政策、地域文化の創造や国際的コミュニケーション、企業経営や公共政策といった分野で地域社会や国際社会が抱える諸問題に積極的に取り組む意欲をもち、人文社会科学の各分野に関連する研究や実践を展開する意思を有する人の入学を期待します。
入学に必要とされる資質・能力
学力検査（筆記試験又は論文審査）及び面接により、各専攻での学習と研究を開始するのに必要な専門知識、読解力、分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性を評価します。
入学者選抜の基本方針
［臨床人間科学専攻］
臨床人間科学専攻は、保健・医療・福祉・教育・行政・NPO・市民運動などの対人援助の実践や社会政策の分野で、ケア・援助・支援・政策のあり方を探り実践的に活動しうる高度専門職業人の育成を目指しています。
そのため、臨床人間学・臨床心理学・臨床社会学・臨床身体運動学など広義の臨床人間科学の総合的な学習と研究を通じて、幅広い教養を身につけると同時に、援助実践、社会活動、政策提言のための専門的な知識と技能及び調査・研究の能力を養います。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の専門的知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉
《一般入試》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《推薦入試》
論文審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生推薦入試（ＡＢＰ対象）》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人リカレント修士特別選抜入試》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
［比較地域文化専攻］
比較地域文化専攻は、地域文化を継承・創造する能力と国際的コミュニケーション力を涵養し、地域に密着しながらも幅広い視野をもつ高度専門職業人の養成を目指します。
そのため、哲学・文化人類学・歴史学・文学・言語学といった人文学領域のディシプリンに基づき、多地域にわたる共時的あるいは通時的な社会文化現象や言語文化現象の探究を通じて、現代的諸問題への応用性も備えた研究能力を養います。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の専門的知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉
《一般入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《一般入試（後期）》
論文審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試（後期）》
論文審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（後期）》
論文審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（指定校推薦・１０月期入学）》
口頭試問による学力検査を面接に併せて行い判定します。
《外国人留学生推薦入試（ＡＢＰ対象）》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人リカレント修士特別選抜入試》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
［経済専攻］
企業経営のグローバル化・情報化に伴い、現代企業をとりまく国際経済環境を総合的に理解し、経営管理・企業情報などに関する諸問題を解決する能力が重要となっています。また、地域の行政需要の高度化や個性化の要請に対応して地域の公共政策の面で、地域経済に関する総合的判断能力や政策立案能力をもつ人材が求められています。
経済専攻は、上記の社会的要請にこたえるため、経済学・経営学分野における高度で専門的な分析能力・応用能力をもつとともに、これらの個別領域を越えた学際的・総合的な実践的学識・素養をもつ人材の養成を教育方針としています。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉
《一般入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《一般入試（後期）》
筆記試験による学力検査と面接とを面接を高めの比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試（後期）》
小論文による学力検査と面接とを面接を高めの比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（後期）》
筆記試験による学力検査と面接とを面接を高めの比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（１０月期入学）》
筆記試験による学力検査と面接とを面接を高めの比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（指定校推薦・１０月期入学）》
口頭試問による学力検査を面接に併せて行い判定します。
《外国人留学生推薦入試（ＡＢＰ対象）》
小論文による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人リカレント修士特別選抜入試》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
人文社会科学研究科は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
1. 教育研究の分野
「臨床人間科学専攻」は、「臨床心理学コース」「臨床人間科学コース」という２つの研究指導分野を設け、実践的に活動しうる高度専門職業人を養成するという観点から、臨床人間科学の総合的な学習と研究を通じて幅広い教養を提供すると同時に、高度な調査・研究の能力、援助実践の専門的な技能などを培っている。
「比較地域文化専攻」は、哲学・文化人類学・歴史学・文学・言語学といった伝統的な学問分野を組み換え、「歴史・文化論コース」「言語文化論コース」という２つの研究指導分野を設け、広範な文化現象を総合的に把握することを目指している。
「経済専攻」は、「国際経営コース」「地域公共政策コース」という２つの研究指導分野を設けている。「国際経営」は国際的視野に立った企業経営戦略の分析・立案・応用能力を育成することを、「地域公共政策」は地域の産業・行政・経済生活に対する総合的判断・政策立案能力の涵養を目指している。
2.科目編成
上記の各専攻すべてにおいて、大学院生の問題意識をふまえ、研究課題の設定・資料収集・データ処理や実証・考察と結論といった学問的プロセスを着実に進めることができるように、指導教員と副指導教員をおき、次のような科目編成を設けている。
修士論文作成又は特定の課題遂行の指導を受ける「特別演習」を必修科目とし、それらにむけた研究法指導の導入科目として「研究法」を選択必修とすることによって、学位取得に向けた階梯的指導を展開し、併せて専門能力を高めるために専攻の講義又は演習・実習を選択必修科目とし、幅広い教養と学際的視点の涵養のために「総合講義」「海外実習」等を開講するとともに、広く研究科において開講される科目の中から自由科目として履修するように科目を編成し実施している。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
各専攻に共通して求められる資質・能力
1.専門基礎能力
人文社会科学に関する高度で専門的な研究又は実践活動を展開する上で必要となる幅広い教養と深い知識、学問的な方法論を正確かつ体系的に理解し、身につけている。
2.研究等遂行能力
専門分野における学術的又は実践的な課題に対して、先行研究や実践事例をふまえた明確な問題意識を持ち、人文社会科学の専門基礎の能力に基づき、その課題を解決する独創的な研究又は専門職としての高度な実践活動を遂行することができる。
3. 汎用的能力
専門基礎能力、研究等遂行能力の基礎となる、論理的及び批判的な思考力、円滑で正確な意思疎通を行うための対話と表現の能力、問題を整理し課題を管理して実行する能力を持ち、それを必要な場面で十全に発揮することができる。
4. 社会への発信と貢献
人文社会科学の専門的諸能力を現代社会や実践現場等の問題の解決に展開しうる、国際性及び地域性を兼ね備えた高度専門職業人として、社会における役割や責任への自覚を持ち、倫理的配慮、多様性や異なる見解の尊重、協働と共生の志向をもって、積極的に対話を行い、自らの研究や実践の成果を社会に発信し、還元することができる。
専攻ごとに求められる資質・能力
「臨床人間科学専攻」は、多様な文化・社会構造、倫理や法・
制度を踏まえ、社会的問題解決に寄与する実証的研究又は高度で
専門的な実践活動を遂行する能力を修得した者に修士（臨床人間
科学）の学位を授与する。
「比較地域文化専攻」は、地域社会と国際社会の両方に通用す
る広い視野と自立した思考能力を有し、過去から現代への歴史を
踏まえて未来への展望を切り拓く力と、学位にふさわしい分析力
と応用力を修得した者に修士（文学）の学位を授与する。
「経済専攻」は、経済学・経営学に関する専門的知識に基づき、
現実の経済情勢、企業経営に対して学際的・総合的な分析と政策
・戦略提案を行うことができる能力を修得した者に修士（経済学）
の学位を授与する。