学部・研究科等ごとの目的
人文社会科学部規則（抄）
（人材育成に関する目的）
第１条の２ 本学部は、人文・社会科学の各分野の専門的知識・能力を身につけるとともに、国際的な視野と幅広い教養を備え、社会の発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
教育目的
人文社会科学部は、「国立大学法人静岡大学の中期目標」に定める大学の基本的な目標及び教育に関する目標を踏まえ、２１世紀人類社会の課題である世界の平和、人類の福祉と社会の持続的発展ためには、豊かな人間性を基礎にした「総合知」の修得が切に求められているとの認識のもとに、人文・社会科学の専門的知識・学際的総合力と市民的教養・モラル、国際化対応力、実践的応用力を身につけた多彩な市民の育成を教育目的とする。
研究目的
人文社会科学部は、「国立大学法人静岡大学の中期目標」に定める大学の基本的な目標及び研究に関する目標を踏まえ、人文・社会科学の広範な分野の研究において、次のような基本的目的を定めている。（１）基礎学の意義を適切に評価しつつ、個別分野ごとの研究を発展させると共に、多様な専門分野の力を結集して分野融合的研究を展開し、両者が補完的に発展していくようにすること。（２）グローバリゼーションが進む現代において、社会・文化・経済・科学技術・医療等の側面で生じる国際的な課題に多方面から学際的にアプローチし、人類社会の持続可能な発展に貢献すること。（３）地域社会との連携・応答によって、新たな質の研究課題を設定し、社会に具体的に貢献できる研究を重視すること。（４）未来に向けて現代の諸課題に取り組むために、過去の知的遺産を踏まえて、新たな知の創造を目指すこと。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
■育てる人間像
21世紀の多様な問題に、社会、言語、文化、法律、政治、経済等の分野から取り組むために必要な専門知識と能力を身につけ、国際的な視野と幅広い教養を備え、人類社会の発展に貢献する市民・ 社会人を育成します。
■目指す教育
人文社会科学諸分野の専門教育とともに、専門知識を生かして課題発見・問題解決する能力を育成する少人数教育やフィールドワーク教育（体験型教育）を行います。
■求める学生像
人類社会が共に抱える諸問題に関心をもち、人文社会科学領域に対する学習意欲と、そのための基礎学力を有する人の入学を期待します。
■大学入学までに身につけておくべき教科・科目等
社会学科は５つの専門分野からなる学際性の高い学科です。専門性を高めつつも横断的に学んでいくために、人間や社会に対しての旺盛な関心、各種科目についての基礎知識、論理的な思考力、正確な文章読解力、基礎的な表現力を身につけておくことが求められます。
言語文化学科で学ぶ基礎となる論理的な思考力、文章の読解力、自分の意見を伝える表現力、他者との意思疎通を図るコミュニケーション能力を高めておく必要があります。高等学校までの教育課程で修得する基盤的教養と国語や外国語の能力は特に重要です。
法学科で学ぶには、論理的な思考力、文章の読解力、自分の意思を適切に伝える表現力、他者との円滑な意思疎通を図る能力が必要になります。日頃から社会の動きに関心を持ち、幅広い問題意識と探求心を養っておいてください。
経済学科で学ぶには、必要な能力の素地となる基礎的な学力として、初等中等教育における国語・外国語・数学・理科・社会の各教科を学習しておくことが必要です。また新聞やニュースを通じて経済に関する国内外の時事問題等を理解しておくことが望まれます。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
人文社会科学部は、人文社会科学部学術憲章並びに学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
【教育課程の編成の方針】
人文社会科学部の教育課程は、大学教育の基盤である全学教育科目と文系複合学部の強みを活かした学部共通専門科目、そしてこれらを基礎として専門的な知見を育む学科専門科目から構成する。
１．幅広い教養と学際的総合力の修得を図るため、全学教育科目を置く。
２．人文社会科学部を構成する４学科の連携による公共性の涵養の基盤として、学部共通専門科目を置く。
３．深い専門性の涵養を目指し、各学科の特質を活かした学科専門科目を置く。
【教育課程における教育・学習方法に関する方針】
各学科の学術的な特質を活かした、系統的な専門教育を展開する。授業は講義・演習・実験や実習等に加え、多様な授業方法・形態を組み合わせることで、学生に主体的・協働的な学習の機会を提供する。
【学習成果の評価の方針】
「静岡大学アセスメント・ポリシー（学部）」並びに「人文社会科学部教育の質保証ガイドライン」に従い、授業科目のシラバスを作成し、科目ごとに設定した評価方法に基づき、公正で厳格な成績評価を行い、学位授与の方針に示す知識と能力の達成度を評価する。
＜以下、略。詳細はHP掲載＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
人文社会科学部は、静岡大学が定める学位授与方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、豊かな人間性を基礎にした総合知を体得した個人を育成することを教育目標とし、学位授与の条件として学生に以下のことを求める。
1. 論理的思考力、問題発見力、課題解決力を伴う深い専門性を備えている。
2. 専門的な知識や技能を社会の具体的な場面で展開するための幅広い教養と学際的総合力を備えている。
3. 文化と個の多様性を理解し、国際化した社会のなかで活躍するための基礎的な力を備えている。
4. 社会を構成する市民としての自覚を備え、他者と協力して課題に取り組むことができる。
■社会学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
社会学科は、哲学・倫理学、心理学、社会学、文化人類学、歴史学・考古学の専門分野から構成され、学生はこれらの分野を横断的に学びつつ、いずれかの分野を専攻し、学修成果を卒業論文にまとめます。各種専門科目の履修を通して、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士（社会学） の学位を授与する条件として重視しています。
1. 各専門分野で蓄積された知識と探究方法を身につけ、それを地域社会や職場などの現場で、課題を見出しその解決に向けて活用できる力を修得している。
2. 多様な人間・社会について、歴史・民族・文化・制度といったさまざまな条件を学際的に考慮し、深く理解することができる。同時に、地域社会・国際社会を構成する一員としての自覚をもち、寛容と共生への志向を尊重できる。
3. 確かな論理的思考力、情報リテラシーを有し、他者の主張を的確に理解し、自らの思考を伝達しうるコミュニケーション能力を含めた協働的対人能力を修得している。
■言語文化学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
言語文化学科は、静岡大学が定める方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、所定の科目を履修し、学修成果を卒業論文にまとめ、適切な知識・技能が身についていることを示した者に学士（文学）の学位を授与する。その判断の目安として、以下の項目を重視する。
1. 人間・社会・自然について調和の取れた教養を備え持ち、多様な課題を発見、分析、解決できる情報リテラシーを修得している。
2. 高度な日本語表現能力を有することはもちろん、外国語を高いレベルで学習し、外国文化を深く理解することによって、グローバル社会に対応できる国際的感覚とコミュニケーション能力を身につけている。
3. 個々の専門分野の立場から自らの研究課題を設定し、その解決に向けて情報を収集・分析できる探究力と、批判的かつ論理的思考によって独自の見解を導き出せる問題解決力と、自己の見解を文字媒体あるいは口頭で適切かつ的確に伝える表現力を身につけている。
■法学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の能力を修得した者に学士（法学）の学位を授与する。
1. ［知識・理解］法律学、政治学の基本的素養及び幅広い教養を身につけている。
2. ［分析・思考力］現代社会に生じる法的・政治的諸事象を分析し、一定の解決を導く能力を身につけている。
3. ［態度・志向性］学内外における主体的な活動を通して、他者との協働性や自らの考えを提示する能力を身につけている。
4. ［市民性］社会を構成する主体性を持った市民として、よき公共性の実現に貢献する力を身につけている。
5. ［地域理解］地域社会の創造的な発展のために、よきガバナンスを構想し、リーダーシップを発揮する力を身につけている。
6. ［国際感覚］国際社会に存在する文化、価値、利害等の多様性を理解し、そのなかで適切に自己を発信する力を身につけている。
■経済学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の各項目で設定された知識や能力に関する基準を満たした者に学士（経済学）の学位を授与する。
基準1：専門的知識に関する基準
社会科学のうち、経済・経営分野に関する総合的・基礎的な知識を修得している。経済理論、経済政策、経済史、経営学、会計学といった関連諸分野のうち、各人の興味・関心に基づいてより専門的・発展的・実践的な知識を修得している。
基準2：問題処理能力に関する基準
問題発見・解決能力、コミュニケーション力（協調性、独創性、国際性）を身につけている。
基準3：社会的実践に関する基準
現代の経済・社会的諸問題の所在を的確に認識したうえで、それらに対して自発的に学習・行動し、その成果を社会に還元していこうとする積極的姿勢を備えている。
基準4：地域社会との連携に関する基準
地域のさまざまなアクターとも積極的に関わりを持ち、地域社会における多様な意見・ニーズを吸収できる。
基準5：一般的な教養に関する基準
幅広い分野でさまざまな知識と教養を身につけ、それらを専門的知識のより深い理解と社会的実践に活用している。