地域政策研究科

1．専門知識の体系的な修得を目指す「講義科目」と、課題解決に向けた総合的な力を涵養して学位論文又は特定課題研究として成果をまとめる「演習科目」を配置する。また、コース制を導入することで、隣接科目を有機的・体系的に修得できるように配慮する。
2．講義科目については、現代の地域社会が抱える問題の解決に有効な経済学、経営学、法学、会計学、保健看護学、社会福祉学の各専門領域を地域経済コース、地域保健福祉コースに編成する。その上で、講義内容についても、抽象的な学問体系の教授にとどまらず、産・官・学の連携のもと、院生が取り組む地域問題の実践的解決に留意したものとする。
3．演習科目については徹底した少人数教育による緻密な指導に徹し、院生による自主的な課題設定とその解決のための専門知識の修得に配慮しつつ、質の高い学位論文又は特定課題研究の完成を目指す。
4．社会人や留学生をはじめとする多様な人材に広く研究の機会を保障し、昼夜開講制のもと、標準の修業年限を超えて計画的に学べる長期履修制度等、それぞれにあった教育課程を提供する。

1．地域政策に関する体系的な専門知識、学際的かつ国際的な視野を身に付け、「創造と実践で時代を拓く」力を修得する。
2．それぞれの地域の事情に即した政策課題を見つけ、その解決に向けた実践的な調査・研究能力を修得し、そこから導出された地域政策を学位論文又は特定課題研究にまとめ、知の拠点として地域社会の発展に貢献できる。
3．職業人・社会人の立場から現場において直面した諸課題を的確に認識するとともに、実践的な問題解決能力によりこれを解決し、新たな地域社会の創造のために貢献できる。