地域政策研究科（博士課程(後期)）

日本社会は、少子高齢化が顕在化し、地域社会・地域経済は変革を迫られている。地域社会の将来を予見しつつ、地域社会を担うリーダーの養成は不可欠である。地域政策研究科は、このような地域リーダーの養成や地域の諸問題の理論的及び実証的な解明を目的に開設されている。本研究科の目的を理解したうえで、求められる能力と意欲を有した学生及び社会人が広く国内外から入学することを期待している。本研究科の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を次に示す。

〇求める人材像
１　地域政策学に関わる修士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人
２　地域課題の認知を通じて、政策課題の構造化を図り、高度な理論研究と問題解決型の政策創出に取り組もうとする自律的な研究者を目指す意欲を有する人
３　世界規模の実践的な課題を念頭に置き、幅広い教養と職務遂行上の政策知をもとに、持続可能な地域社会の構築に取り組もうとする高度専門職業人を目指す意欲を有する人

〇入学者選抜の基本方針
修士論文、研究計画書、口述試験等により、求める人材像に掲げる知識や能力、態度を総合的に評価し、入学者を選抜する。なお、口述試験は修士論文及び研究計画書を中心に行う。