教育学部（教員養成）

○初等教育教員養成課程
　初等教育教員養成課程は、令和５年度から５つの学位プログラムを設け、学修者本位の多様な学びを保証しながら、ディプロマ・ポリシーに示した資質・能力・技術を確実に修得した小学校教員を養成することを目的としています。
それぞれのプログラムに特色があり、「小学校教員のスペシャリスト」や「小学校高学年の教科担任制に対応できる教員」「義務教育学校でも教科指導できる小学校教員」など、目指す小学校教員像に応じた４年間の学びを各自でデザインできるようなプログラムを構成しています。

○中等教育教員養成課程
　中等教育教員養成課程では、特に中学校教員の養成を重視して、担当教科、道徳科、総合的な学習の時間及び特別活動での指導、学級経営、生徒指導等を行うために必要な基礎・基盤的な資質・能力を確実に身につけて中学校及び高等学校教諭免許状を取得する課程として、各専攻別に募集しています。
　１年次から４年次にかけて、中等教育の動向や中学校・高等学校教員としての職責、業務の理解、中学校・高等学校教員として必要な力の修得のための授業科目が全般的に履修できるような教育課程を編成・実施するほか、教員採用試験受験に向けた講座の開設や模擬面接、学校支援ボランティア活動の機会の充実等を図っています。

○特別支援教育教員養成課程
　特別支援教育教員養成課程では、入学者選抜段階から初等教育プログラムと中等教育プログラムに分けて募集します。
初等教育プログラムと中等教育プログラムでは、それぞれ初等教育・中等教育に関して学修します。初等教育プログラムでは小学校教諭免許状を、中等教育プログラムでは中学校教諭免許状を取得します。あわせて、6つの障害領域（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、言語障害）から主専攻を決定した上で、特別支援教育について学修し、特別支援学校教諭免許状を取得します。様々な専門分野の専任教員が担当する、日本有数の特別支援教育教員養成課程です。

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○初等教育教員養成課程
　初等教育教員養成課程では、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動での指導、学級経営、生徒指導を行うために必要な基礎的・基盤的な資質・能力を全般的に確実に身につけたスペシャリストとしての小学校教員を養成します。本課程では、履修基準に定められている卒業要件単位を修得することにより、小学校教諭一種免許状を取得することができます。
　１年次から４年次にかけて、小学校教育の動向や小学校教員としての職責、業務の理解、小学校教員として必要な力の修得のための授業科目が履修できるような教育課程を編成・実施するほか、教員採用試験受験に向けた講座の開設や模擬面接、学校支援ボランティア活動の機会の充実等を図っています。
　幼児教育選修は、就学前の幼児への教育について深く理解する教育課程によって、卒業と同時に所定の単位修得により小学校教諭免許状（一種）及び幼稚園教諭免許状（一種）を取得します。

○中等教育教員養成課程
　中等教育教員養成課程では、特に中学校教員の養成を重視して、担当教科、道徳科、総合的な学習の時間及び特別活動での指導、学級経営、生徒指導等を行うために必要な基礎・基盤的な資質・能力を確実に身につけて中学校及び高等学校教諭免許状を取得する課程として、各専攻別に募集します。
　１年次から４年次にかけて、中等教育の動向や中学校・高等学校教員としての職責、業務の理解、中学校・高等学校教員として必要な力の修得のための授業科目が全般的に履修できるような教育課程を編成・実施するほか、教員採用試験受験に向けた講座の開設や模擬面接、学校支援ボランティア活動の機会の充実等を図っています。

○特別支援教育教員養成課程
　特別支援教育教員養成課程では、入学者選抜段階から初等教育部（特別支援学校の小学部の教員を目指して、特別支援学校教諭免許状及び小学校教諭免許状を取得）、中等教育部（特別支援学校の中学部又は高等部の教員を目指して、特別支援学校教諭免許状及び中学校教諭免許状を取得）に分けて募集を行います。
　入学後は、特別支援学校小学部や中学部・高等部で児童生徒の障害に応じつつ教育活動を行うために必要な基礎・基盤的な資質・能力を確実に身につけるため、１年次から４年次にかけて、特別支援教育の動向や特別支援学校小学部や中学部・高等部の教員としての職責、業務の理解、必要な指導力の修得に必要となる授業科目を全般的に履修できるよう、教育課程の編成、教職教育院による指導体制整備、学校支援ボランティア活動の機会の充実等を行います。

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　福岡教育大学は、大学に４年以上修業し、以下の事項を重点とする学士力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に対して、卒業時に「学士（教育学）」の学位を授与する。

○幅広い視野と豊かな教養
　国際的な視野、教科横断的・異分野融合的な知を修得するとともに、情報活用力、論理的思考力・判断力、コミュニケーショ　ン力、人権感覚を身に付け、自律的に行動することができる。

○高い専門性
１．学校教育を担うために必要な教科等の本質を理解し、教育内容の選択と配列ができる。
２．幼児・児童・生徒の発達特性の理解及び個々の子どもを客観的に理解する能力を備え、ICT の活用も含めた個別指導や集団指導により深い学びへ導く学習指導及び生徒指導ができる。
３．特別な支援が必要な幼児・児童・生徒への教育の基礎的な知識を身に付け、個々の子どもの教育的ニーズに基づく指導ができる。
４．評価に関する知識・技能を備え、個々の子どもの学習状況や生徒指導の効果を客観的に把握し、学習指導や生徒指導の改善を行うことができる。

○確かな実践力
１．これからの時代や社会が要請する学校教育の諸課題について、学修者自らが主体的に課題（例えば、「教科横断的・異分野融合的教育」、「特定の分野の一層の知の深化」、 「個別最適な学び」等）を設定し、よりよい解決に向けて自主的・協働的に、かつ創造的・計画的に取り組むことができる。
２．これからの時代や社会が要請する学校教育の諸課題について、新たな学びを行う重要性を理解し、一層の職能の向上をめざして学び続けることができる。
３．学校組織や校務分掌について理解し、チーム学校の一員として、他のメンバーと協働してさまざまな課題の解決に取り組むことができる。

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　本学では、学生がそれぞれの授業科目について十分な学修時間を確保することができるように、履修科目登録ができる単位数の上限を年間５２単位（ただし1開講期２８単位以内）と定めています。
　ただし、下記の「除外科目」に該当する授業科目の単位は、上記の上限設定の算出には含めません。

Ⅰ・Ⅱ期…体験実習（１単位）
Ⅲ・Ⅳ期…基礎実習（１単位）
Ⅴ・Ⅵ期…教育実習（４単位）、教育実習の事前指導・事後指導（１単位）、特別支援教育実習（３単位）、インターンシップ（インターンシップ相当科目を含む、２単位又は４単位）
Ⅶ・Ⅷ期…教育総合インターンシップ実習（２単位）
その他　…学則第３２条「他大学又は短期大学における授業科目の履修等」に該当する科目
　　　　　　　学則第３３条「大学以外の教育施設等における学修」に該当する科目
　　　　　　　学則第３４条「入学前の既修得単位等の認定」に該当する科目
　　　　　　　海外語学研修による認定科目
　　　　　　　年度当初の受講手続き時に開講時期が予測できない科目

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転課程可能
【内訳（支払期日）】
検定料　30,000円（出願時）
入学料　282,000円（入学手続時）