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人文社会科学部(夜間主)

 
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教育課程

学科・専攻等

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
法学 4年 学士(法学)
経済学 4年 学士(経済学)

※表示人数は前年度の学位授与者数

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

人文社会科学部は、人文社会科学部学術憲章並びに学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
【教育課程の編成の方針】
人文社会科学部の教育課程は、大学教育の基盤である全学教育科目と文系複合学部の強みを活かした学部共通専門科目、そしてこれらを基礎として専門的な知見を育む学科専門科目から構成する。
1.幅広い教養と学際的総合力の修得を図るため、全学教育科目を置く。
2.人文社会科学部を構成する4学科の連携による公共性の涵養の基盤として、学部共通専門科目を置く。
3.深い専門性の涵養を目指し、各学科の特質を活かした学科専門科目を置く。
【教育課程における教育・学習方法に関する方針】
各学科の学術的な特質を活かした、系統的な専門教育を展開する。授業は講義・演習・実験や実習等に加え、多様な授業方法・形態を組み合わせることで、学生に主体的・協働的な学習の機会を提供する。
【学習成果の評価の方針】
「静岡大学アセスメント・ポリシー(学部)」並びに「人文社会科学部教育の質保証ガイドライン」に従い、授業科目のシラバスを作成し、科目ごとに設定した評価方法に基づき、公正で厳格な成績評価を行い、学位授与の方針に示す知識と能力の達成度を評価する。

<以下、略。詳細はHP掲載>

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

人文社会科学部は、静岡大学が定める学位授与方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、豊かな人間性を基礎にした総合知を体得した個人を育成することを教育目標とし、学位授与の条件として学生に以下のことを求める。

1. 論理的思考力、問題発見力、課題解決力を伴う深い専門性を備えている。
2. 専門的な知識や技能を社会の具体的な場面で展開するための幅広い教養と学際的総合力を備えている。
3. 文化と個の多様性を理解し、国際化した社会のなかで活躍するための基礎的な力を備えている。
4. 社会を構成する市民としての自覚を備え、他者と協力して課題に取り組むことができる。

■法学科 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
法学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の能力を修得した者に学士(法学)の学位を授与する。

1. [知識・理解]法律学、政治学の基本的素養及び幅広い教養を身につけている。
2. [分析・思考力]現代社会に生じる法的・政治的諸事象を分析し、一定の解決を導く能力を身につけている。
3. [態度・志向性]学内外における主体的な活動を通して、他者との協働性や自らの考えを提示する能力を身につけている。
4. [市民性]社会を構成する主体性を持った市民として、よき公共性の実現に貢献する力を身につけている。
5. [地域理解]地域社会の創造的な発展のために、よきガバナンスを構想し、リーダーシップを発揮する力を身につけている。
6. [国際感覚]国際社会に存在する文化、価値、利害等の多様性を理解し、そのなかで適切に自己を発信する力を身につけている。

■経済学科 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
経済学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の各項目で設定された知識や能力に関する基準を満たした者に学士(経済学)の学位を授与する。

基準1:専門的知識に関する基準
社会科学のうち、経済・経営分野に関する総合的・基礎的な知識を修得している。経済理論、経済政策、経済史、経営学、会計学といった関連諸分野のうち、各人の興味・関心に基づいてより専門的・発展的・実践的な知識を修得している。
基準2:問題処理能力に関する基準
問題発見・解決能力、コミュニケーション力(協調性、独創性、国際性)を身につけている。
基準3:社会的実践に関する基準
現代の経済・社会的諸問題の所在を的確に認識したうえで、それらに対して自発的に学習・行動し、その成果を社会に還元していこうとする積極的姿勢を備えている。
基準4:地域社会との連携に関する基準
地域のさまざまなアクターとも積極的に関わりを持ち、地域社会における多様な意見・ニーズを吸収できる。
基準5:一般的な教養に関する基準
幅広い分野でさまざまな知識と教養を身につけ、それらを専門的知識のより深い理解と社会的実践に活用している。

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
法学・法律学
政治・政策学
経済学
商学・会計・ビジネス
観光学
経営学

専攻分野に関する説明