授業料、入学料、その他の徴収費用
| 授業料 | 入学料 | その他の徴収費用（宿舎費用、教材購入費、施設利用料など） |
|---|---|---|
| 535,800円 | 282,000円～520,000円 | 学生自治会費、後援会費、同窓会費、生協出資金、生命共済、学生賠償責任保険、学生生活１１０番 |
(2024年4月1日現在)
授業料、入学料、その他の徴収費用（費用に関する説明）
| 費用に関する説明 | |
|---|---|
| 授業料 |
前期が４月２５日、後期が１０月２５日の納期限となっている。申出により、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。 前期が４月２５日、後期が１０月２５日の納期限となっている。申出により、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。 |
| 入学料 |
「県内居住者」とは、入学者の生計の主たる維持者（入学者が生計の主たる維持者である場合は本人）が、入学しようとする年の前年の３月１日から入学手続きの日まで、引き続き福岡県内に居住している者、又は生計の主たる維持者が勤務等の事由により県外居住者であっても、入学者を含む家族の大半が福岡県内に居住している者をいいます。上記県内居住については、住民票が期間中県内にあるかどうかにより判断します。 「県内居住者」とは、入学者の生計の主たる維持者（入学者が生計の主たる維持者である場合は本人）が、入学しようとする年の前年の３月１日から入学手続きの日まで、引き続き福岡県内に居住している者、又は生計の主たる維持者が勤務等の事由により県外居住者であっても、入学者を含む家族の大半が福岡県内に居住している者をいいます。上記県内居住については、住民票が期間中県内にあるかどうかにより判断します。 |
| その他徴収費用 （宿舎費用、教材購入費、施設利用料など） |
上記費用は任意。 上記費用は任意。 |
高等教育の修学支援新制度
| 高等教育の修学支援新制度の対象校か | 確認年月 |
|---|---|
| ○ | 2024年8月 |
※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。
要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。
学納金の延納・分納の可否
| 学納金の延納 | 学納金の分納 |
|---|---|
| 不可 | 可 |
休学及び復学に係る費用
| 休学時納付金 | 休学時納付金（復学時返還の有無） | 休学時納付金（返還額） |
|---|---|---|
| 無 |
(2024年4月1日現在)
休学及び復学に係る費用（費用に関する説明）
期の中途において休学又は復学が生じた場合は、授業料の各期の額６分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額としている。
奨学金
| 制度名 | 受給資格 | 支給枠 | 支給金額 |
|---|---|---|---|
| 公立大学法人福岡県立大学真島・市場特別奨学金 |
学費負担者の経済的理由等で修学継続が困難と認められる学生を対象としている。 学費負担者の経済的理由等で修学継続が困難と認められる学生を対象としている。 |
予算の範囲内で行う。 予算の範囲内で行う。 |
60万円を上限として、10万円または、これに10万円単位で加算した金額のいずれかから、一時金として貸与する。 60万円を上限として、10万円または、これに10万円単位で加算した金額のいずれかから、一時 |
(2023年4月1日現在)
授業料減免
| 制度名 | 減免資格 | 対象人数 | 減免額 |
|---|---|---|---|
| 大学等における就学の支援に関する法律による授業料等減免 |
(2023年4月1日現在)