授業料、入学料、その他の徴収費用
| 授業料 | 入学料 | その他の徴収費用（宿舎費用、教材購入費、施設利用料など） |
|---|---|---|
| 年間535,800円 | 新潟県の住民282,000円、左記以外の者564,000円 |
(2023年9月19日現在)
授業料、入学料、その他の徴収費用（費用に関する説明）
| 費用に関する説明 | |
|---|---|
| 授業料 |
年間費用を年2回に分けて納入 年間費用を年2回に分けて納入 |
| 入学料 |
新潟県の住民とは、本人又はその配偶者若しくは1親等の親族が入学時の前年の1月1日以降引き続き県内に居住している者 新潟県の住民とは、本人又はその配偶者若しくは1親等の親族が入学時の前年の1月1日以降引き続き県内に居住している者 |
| その他徴収費用 （宿舎費用、教材購入費、施設利用料など） |
高等教育の修学支援新制度
| 高等教育の修学支援新制度の対象校か | 確認年月 |
|---|---|
| ○ | 2019年9月 |
※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。
要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。
学納金の延納・分納の可否
| 学納金の延納 | 学納金の分納 |
|---|---|
| 可 | 可 |
休学及び復学に係る費用
| 休学時納付金 | 休学時納付金（復学時返還の有無） | 休学時納付金（返還額） |
|---|---|---|
| なし | なし |
(2023年9月19日現在)
休学及び復学に係る費用（費用に関する説明）
学期の中途において休学又は復学した者は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に休学の開始日の属する月の翌月（休学の開始日が月の初日の場合は当該月）から、復学した日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額を納めることを要しない。
休学が当該学期の全期間にわたった者については、納めることを要しない。
奨学金
| 制度名 | 受給資格 | 支給枠 | 支給金額 |
|---|---|---|---|
| 海外派遣留学奨学金 |
本学と教育・学術交流に関する協定又は覚書を交わした海外の大学等（協定校）に１学期以上の留学する学生のうち、経済的支援が必要な者（ただし、（独）日本学生支援機構(JASSO)の海外留学支援制度(協定派遣)奨学金またはそれと同等以上の条件の他の奨学金を受給する学生は対象外） 本学と教育・学術交流に関する協定又は覚書を交わした海外の大学等（協定校）に１学期以上の留学 |
原則として、毎年度1協定校あたり1名 原則として、毎年度1協定校あたり1名 |
10万円（振込手数料込）／1名 10万円（振込手数料込）／1名 |
| 学修奨励金制度 |
（１）２年生以上の学生で授業料の全額を免除されていない者 （１）２年生以上の学生で授業料の全額を免除されていない者 |
２年生以上の24名程度（ただし受給は在学期間を通じ、ひとり１回） ２年生以上の24名程度（ただし受給は在学期間を通じ、ひとり１回） |
１０万円（振込手数料込）／１名 １０万円（振込手数料込）／１名 |
| 緊急修学支援金 |
（１）学資負担者の収入又は学生本人のアルバイト等による収入が激減した等の理由で、経済的に著しく困窮し、その修学及び生活の継続が困難な状況である者 （１）学資負担者の収入又は学生本人のアルバイト等による収入が激減した等の理由で、経済的に著 |
予算の範囲内で採用を決定（年間１～８名程度） 予算の範囲内で採用を決定（年間１～８名程度） |
５万円（振込手数料込）／１名 ５万円（振込手数料込）／１名 |
(2023年9月19日現在)
授業料減免
| 制度名 | 減免資格 | 対象人数 | 減免額 |
|---|---|---|---|
| 授業料の減免 |
次の各号のいずれかに該当する者 次の各号のいずれかに該当する者 |
要件を満たす者 要件を満たす者 |
授業料の全額または半額 授業料の全額または半額 |
(2023年9月19日現在)