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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  専攻分野

                  取得可能な資格

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  編入学(複数選択可)

                  学納金(複数選択可)

                  国際経済学部

                   
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                    費用及び経済的支援

                    授業料、入学料、その他の徴収費用

                    授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
                    年間535,800円新潟県の住民282,000円、左記以外の者564,000円

                    授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

                    費用に関する説明
                    授業料

                    年間費用を年2回に分けて納入

                    入学料

                    新潟県の住民とは、本人又はその配偶者若しくは1親等の親族が入学時の前年の1月1日以降引き続き県内に居住している者

                    その他徴収費用
                    (宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
                     

                    高等教育の修学支援新制度

                    高等教育の修学支援新制度の対象校か確認年月
                    ○ 2019年9月

                    ※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
                    ※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

                    学納金の延納・分納の可否

                    学納金の延納 学納金の分納

                    休学及び復学に係る費用

                    休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)
                    なしなし

                    休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

                     学期の中途において休学又は復学した者は、授業料の年額の12分の1に相当する額に休学の開始日の属する月の翌月(休学の開始日が月の初日の場合は当該月)から、復学した日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額を納めることを要しない。
                     休学が当該学期の全期間にわたった者については、納めることを要しない。

                    奨学金

                    制度名受給資格支給枠支給金額
                    海外派遣留学奨学金

                    本学と教育・学術交流に関する協定又は覚書を交わした海外の大学等(協定校)に1学期以上の留学

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                    原則として、毎年度1協定校あたり1名

                    10万円(振込手数料込)/1名

                    学修奨励金制度

                    (1)2年生以上の学生で授業料の全額を免除されていない者
                    (2)日本学生支援機構の算定方式

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                    2年生以上の24名程度(ただし受給は在学期間を通じ、ひとり1回)

                    10万円(振込手数料込)/1名

                    緊急修学支援金

                    (1)学資負担者の収入又は学生本人のアルバイト等による収入が激減した等の理由で、経済的に著

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                    予算の範囲内で採用を決定(年間1~8名程度)

                    5万円(振込手数料込)/1名

                    授業料減免

                    制度名減免資格対象人数減免額
                    授業料の減免

                    次の各号のいずれかに該当する者
                    (1)天災その他特別の事情により、市町村民税の減免を受けた

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                    要件を満たす者

                    授業料の全額または半額