経済学部

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料	入学料	その他の徴収費用（宿舎費用、教材購入費、施設利用料など）
前期267,900円　後期267,900円	302,000円

(2022年4月1日現在)

授業料、入学料、その他の徴収費用（費用に関する説明）

	費用に関する説明
授業料	授業料は前期（納期限４月末）と後期（納期限10月末）の２回に分けて納付 授業料は前期（納期限４月末）と後期（納期限10月末）の２回に分けて納付
入学料	関係市町村に住所を有している者の入学料　242,000円 関係市町村に住所を有している者の入学料　242,000円
その他徴収費用 （宿舎費用、教材購入費、施設利用料など）

　

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象校か	確認年月
○	2019年9月

※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

学納金の延納・分納の可否

	延納	分納
授業料	可	可
入学料	可	可

休学及び復学に係る費用

休学時納付金	休学時納付金（復学時返還の有無）	休学時納付金（返還額）

(2022年4月1日現在)

休学及び復学に係る費用（費用に関する説明）

奨学金

(2022年4月1日現在)

授業料減免

制度名	減免資格	対象人数	減免額
高等教育の修学支援新制度	「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、学ぶ意欲があり、学業成績と世帯収入の要件を満たせば、授業料の減免と給付奨学金を受けられます。 「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、学ぶ意欲があり、学業成績と世帯収入の要件 続きを読む…		日本学生支援機構が行う新制度の支援認定において、支援区分が「第1区分」は授業料の全額、「第2区分」は授業料の3分の2、「第3区分」は授業料の3分の1を減免 日本学生支援機構が行う新制度の支援認定において、支援区分が「第1区分」は授業料の全額、「第 続きを読む…

(2021年4月1日現在)