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教育学部

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円諸経費:59,000円
寮費(入寮者のみ):月額13,850円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料

在学中に授業料の改定が行われた場合、改定時から新しい授業料が適用されます。

在学中に授業料の改定が行われた場合、改定時から新しい授業料が適用されます。

入学料

入学金は初年度のみ徴収します。
2年次以降は授業料のみの徴収となります。

入学金は初年度のみ徴収します。
2年次以降は授業料のみの徴収となります。

その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)

(諸経費内訳)
・学生自治会費(4年分)10,000円、後援会費(4年分)41,000円、同窓会入会金8,000円
(寮費内訳)
宿料:月額4,000円、諸費用:月額9,850円+各個室メーター電気料金(光熱水料費を含む)
入寮者は寄宿料として徴収します。

(諸経費内訳)
・学生自治会費(4年分)10,000円、後援会費(4年分)41,000円、同窓会入会金8,000円
(寮費内訳)
宿料:月額4,000円、諸費用:月額9,850円+各個室メーター電気料金(光熱水料費を含む)
入寮者は寄宿料として徴収します。

 

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象校か確認年月
○ 2019年9月

※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

学納金の延納・分納の可否

延納分納
授業料
入学料

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

休学を行うための納付金は必要としません。

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
滋賀大学学生特別支援政策パッケージ 「つづけるくん」

(1)学資負担者が、会社の倒産又は解雇等により失職した場合
(2)学資負担者が、破産した場合
(3)会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
(4)熊本地震等の自然災害等により、学資負担者の居住する住宅に、半壊以上の被害を受けた場合又は自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1か月以上継続した場合

(1)学資負担者が、会社の倒産又は解雇等により失職した場合
(2)学資負担者が、破産した場

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年間約5名程度

年間約5名程度

一人当たり20万円を上限として貸与

一人当たり20万円を上限として貸与

授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度就学支援新制度にて定める支給要件及び選考基準を満たす学生
(大学等への入学時期等に関する要件、学業成績等に係る基準、家計に係る基準、在留資格等に関する要件)

高等教育の修学支援新制度就学支援新制度にて定める支給要件及び選考基準を満たす学生
(大学等

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全額免除、一部(1/4~2/3免除)免除とも教育学部、経済学部、データサイエンス学部合わせて約300名の実績(大学内における定員は無く、上記減免資格のある学生全員に免除が受けられます)

全額免除、一部(1/4~2/3免除)免除とも教育学部、経済学部、データサイエンス学部合わせ

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前期又は後期分授業料の全額免除又は一部(1/4~2/3免除)免除

前期又は後期分授業料の全額免除又は一部(1/4~2/3免除)免除

滋賀大学学生特別支援政策パッケージ 「つづけるくん」

次の(1)~(5)のいずれかを満たす学生
(1)学資負担者が会社の倒産、解雇等により失職した場合
(2)学資負担者が破産した場合
(3)会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大、又は著しく収入が減少した場合
(4)学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより家計が急変した場合
(5)大学等への入学時期に関する要件により就学支援新制度の対象外となった者で、経済的理由により授業料納付が困難かつ成績優秀者である場合

次の(1)~(5)のいずれかを満たす学生
(1)学資負担者が会社の倒産、解雇等により失職し

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前期・後期各約10名程度

前期・後期各約10名程度

前期又は後期分授業料の1/2以内の額

前期又は後期分授業料の1/2以内の額