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工学研究科(博士課程(前期))

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料

 在学中に授業料の額の改定が行われた場合には、改定時から新授業料の額が適用されます。

 在学中に授業料の額の改定が行われた場合には、改定時から新授業料の額が適用されます。

入学料

 入学時に入学料の額の改定が行われた場合には、改定時から新入学料の額が適用されます。

 入学時に入学料の額の改定が行われた場合には、改定時から新入学料の額が適用されます。

その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
 

学納金の延納・分納の可否

延納分納
授業料不可不可
入学料不可不可

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
経済的困窮学生への支援

入学料免除申請者で学力優秀な者

入学料免除申請者で学力優秀な者

予算枠による

予算枠による

当該入学料の半額分

当該入学料の半額分

室蘭工業大学私費外国人留学生支援奨学金

・私費外国人留学生(外国人留学生(出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)別表第1定める「留学」の在留資格を有する者)で、国費外国人留学生制度実施要項(昭和29年3月31日文部大臣裁定)に定める国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生以外の者)で、本学の正規課程に在籍する者
・他の団体等から月額30,000円を超える奨学金等を受給していない者

・私費外国人留学生(外国人留学生(出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第31

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約14名(予算枠による)

約14名(予算枠による)

月額30,000円

月額30,000円

室蘭工業大学派遣留学・語学研修支援制度

・本学の正規課程に在籍する日本人学生で、本学が実施する派遣留学又は語学研修に参加する者
・室蘭工業大学派遣留学・語学研修支援制度募集要項で定める学力基準を満たすこと

・本学の正規課程に在籍する日本人学生で、本学が実施する派遣留学又は語学研修に参加する者

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・派遣留学支援 9月以降出発者2名、4月以降出発者2名
・語学研修支援 各語学研修によって1名から最大15名まで(予算枠による)

・派遣留学支援 9月以降出発者2名、4月以降出発者2名
・語学研修支援 各語学研修によって

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支援金は、渡航先となる国及び地域に応じ、以下の金額を支給する。ただし、本学が定める基準を満たした経済的困窮学生に奨学金8万円を追加で支給する。
(1)地域a10万円
(2)地域b13万円
(3)地域c16万円

支援金は、渡航先となる国及び地域に応じ、以下の金額を支給する。ただし、本学が定める基準を満

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国際共同研修プログラムによるプログラム

室蘭工業大学が行う海外学術交流協定校との学生間研究交流及び文化交流を推進する事業において、本学から協定校に派遣する学生であること

室蘭工業大学が行う海外学術交流協定校との学生間研究交流及び文化交流を推進する事業において、

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約15名(予算枠による)

約15名(予算枠による)

学生に対する往復航空券代金を支援金として支給する。
ただし、採択した予算額に不足が生じ、かつ、国際共同研修プログラムの事業責任教員が同意した場合、往復航空券代金
の一部を同教員の予算から支給できるものとする。

学生に対する往復航空券代金を支援金として支給する。
ただし、採択した予算額に不足が生じ、か

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室蘭工業大学佐藤矩康博士記念国際活動奨学賞

本学の学部又は大学院の正規の課程に在籍する学生(外国人留学生を含む)で、海外で開催される国際会議での論文発表や海外での研究プロジェクト参加、海外インターンシップ等の国際的な活動を行う者

本学の学部又は大学院の正規の課程に在籍する学生(外国人留学生を含む)で、海外で開催される国

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最大6名

最大6名

1回10万円

1回10万円

室蘭工業大学ムロラン・グローバル・ステージ・チャレンジ奨学生

本学の正規課程に在籍する日本人学生で、かつ、他の支援制度による金銭的補助を受けていない者で、海外での研究プロジェクト参加、海外インターンシップ等の国際的な活動を行う者

本学の正規課程に在籍する日本人学生で、かつ、他の支援制度による金銭的補助を受けていない者で

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約20名(予算枠による)

約20名(予算枠による)

支援金は、渡航先となる国及び地域に応じ、以下の金額を支給する。ただし、本学が定める基準を満たした経済的困窮学生に奨学金8万円を追加で支給する。
(1)地域a10万円
(2)地域b13万円
(3)地域c16万円

支援金は、渡航先となる国及び地域に応じ、以下の金額を支給する。ただし、本学が定める基準を満

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授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
授業料免除

(1) 経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合。
(2) 各期ごとの授業料免除申請前6か月以内(新入生は、入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡または本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難と認められる場合。

(1) 経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合。
(2

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免除予算枠による

免除予算枠による

当該期の授業料全額または半額分

当該期の授業料全額または半額分