学部・研究科等ごとの目的
経済学・経営学・会計学に関する専門的な学術知識を教授するとともに自ら研究することを促し，現在および将来の社会的要請に応えうる人材を育成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
求める人材像
経済学部では、先人の築いた知から経済や社会の課題に迫る実践力、課題と自らの考えを結びつける探究力、自らの課題や構想を他人に分かりやすく伝えられる力、経済や社会に関する基礎的な知識と語学力、学びそのものへの興味を持ち思考力を駆使できる人材を広く求めます。
求める力
【実践力】
経済や社会に広く関心を持ち、より良い社会の形成へ向けて、意欲をもって積極的に取り組める人。
【探究力】
経済や社会を動かしている仕組みを理解して、現実の経済や社会が抱える課題を丁寧に考えられる人。
【コミュニケーション力】
より良い社会の形成へ向けた課題の発見と解決に際して、お互いを尊重し個々の多様性を認めた対話ができる人。
【専門力】
経済や社会に関する基礎的な知識を身に付け、現実の経済や社会の課題へ向き合うことができる人。
【教養力】
現実の社会に興味を持ち、より良い社会の形成を目指して柔軟な思考力を駆使できる人。
経済学部の選抜方針
経済学部の「求める人材像」に適応できる幅広く多様な人材を確保するため、一般型選抜・学校推薦型選抜・国際バカロレア選抜などによる複数の試験及び日程の入試を実施します。
経済学部の選抜方法
学力検査、小論文、面接、書類審査などによる試験のいずれかを、あるいは組み合わせて行い、経済学部での学習に足る学力または適性を測ります。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育の実施方針
持続可能社会の実践に向けて学生が主体的に学び続ける能力を育成する教育を実施します。
教育内容の考え方
主体的・対話的で深い学びの視点から、「何を教えたのか」から学生が「何ができるようになったのか」を重視して、以下の教育内容を提供します。
【共通教育】
全ての学生に共通して求められる汎用的技能の育成を目指し、他の学生と学び合う、共に育ち共に創る実践的な活動を提供します。
具体的には、経済・経営・会計の専門性を支える基盤を作るため、１年次に専門基礎科目を提供します。経済学部の教育・研究がカバーする領域は広く、１年次は、各専門分野に共通する専門基礎科目群から幅広く履修することによって、経済・経営・会計全般に関する基礎知識を修得し、2 年次からの本格的な専門教育に備えます。
【専門教育】
専門領域の内容を体系的に提供することによる深い理解と、異なる専門領域の知識を統合したり、想像したりすることができる機会を提供します。
［履修の流れ］
（昼間コース）
２年次以降の専門教育科目は、専門知識を体系的かつ多面的に修得できるように５つの専門科目群とアクティブ・ラーニング主体の実践型科目群、外部講師による社会連携型科目群等の合計８つの科目群（ユニット）から構成され、それらを大科目群（モジュール）に従って履修すると専門に応じた学修目標に到達します。同一モジュール内の科目を履修（系統履修）していくと領域内の専門性を高めることができ、複数のモジュールに跨って履修（横断履修）すると専門知識を体系的に広げることができます。具体的なモジュールとして、経済分析モジュール、政策モジュール、国際比較モジュール、組織経営モジュール、会計学モジュールがあります。１年次から履修する基礎研究や、３・４年次で履修する卒業研究などの少人数教育授業では、修得した専門知識に基づいて、多様な社会課題を発見・分析し、解決するための応用力を身につけます。
（夜間主コース）
１年次の専門基礎科目によって経済学・経営学・会計学の基礎知識を体系的に学修した後、２年次以降の専門教育科目および３年次の演習科目を通して、専門性を高めていきます。意欲のある学生は 1 年次から専門教育を受けることができるように「テーマ学修」の制度を設けています。さらに 2021 年度からは法学部夜間主コースと共同で地域人材育成プログラムを立ち上げ、両学部の一定数の専門教育科目を共通専門科目と位置づけた教育プログラムを編成しています。
夜間主コースは２コース制をとっており、総合学修コースは経済・経営・会計分野の幅広い知識と専門性の修得を目指し、実践力強化コースは経済・経営・会計分野の専門性と法学分野の専門性の修得によって実践力強化を目指せるように、卒業要件を設定しています。
【言語教育】
グローバル社会を生きるうえで必要とされる英語力を伸ばす教育を提供します。
専門教育科目以外では、聞く、読む、話す、書くを統合した総合力を伸ばすために必要な科目群を学ぶ機会を提供します。専門科目では、3 年次以上を対象に、英語による科目を提供します。
教育方法の考え方
前述の教育内容を以下の方法で提供します。
・経済学、経営学、会計学における高度な専門知識とその応用力を修得するために、講義形式及び演習形式の科目を履修します。
・特に基礎研究や卒業研究、実践コミュニケーション論などの演習形式の科目はアクティブ・ラーニングを用いて実施されるため、当該科目の履修によって、報告・発表の経験を積み重ね、能動的な学修を身につけます。それによって、学生同士や教職員との対話を通じて、他者と協働できるコミュニケーション力を養います。
・経営者、公務員など、現場の一線で働かれている方々を講師とした多様な講義・演習科目を提供します。演習科目では、企業が抱える現実の課題に対し、チーム毎の解決策を考えていきます。それによって、社会的な課題を発見する力や解決を導く実践力を養います。
学修評価の考え方
・講義科目の学習成果は、シラバスに記載された学修目標の達成度という観点から、科目の特徴に合わせて、試験・レポート・授業での課題等により評価します。評価方法はシラバス等により明示します。
・基礎研究や卒業研究は、課題への取り組み状況や成果の発表状況等により総合的に評価します。キャリア教育科目は、レポート・授業での課題等により評価します。
正課外教育の考え方
学生が授業での学びを超えて自らの成長を実感できるように、学者・実務家を招き講演会を開催し、交流の場も設けています。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
修得できる力：実践力・探究力・コミュニケーション力・専門力・教養力
【実践力】課題の解決に向けて、意欲的・積極的に取り組む実践力
直面する課題の解決に向けて、自ら意欲的・積極的に行動することができる。
【探究力】社会や経済の本質を理解し、課題を見出す探究力
冷静に物事の本質を理解し、何が問題なのかを明らかにすることができる。
【コミュニケーション力】他者を尊重し協働するコミュニケーション力
他者の意見や多様性を理解して尊重し、協働することができる。
【専門力】経済学・経営学・会計学の知識に基づく専門力
経済学・経営学・会計学の専門的知識と分析力を活用することができる。
【教養力】幅広い学びから柔軟な思考を導く教養力
幅広く学ぶことで自らの好奇心を刺激し、柔軟な思考力を持つことができる。