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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  法学部

                   
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                  教育研究上の目的と3つの方針

                  学部・研究科等ごとの目的

                  法又は政治をめぐって長い歴史と伝統の中で培われてきた学問の教育研究を通じて、人々の生き方又は社会のあり方を精深かつ多面的に理解し,高度の論理的思考力及び豊かな対話能力に基づいて人類又は世界の未来を切り開いていく人材を養成することを目的とする。

                  入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

                  法学部では、大阪大学のアドミッション・ポリシーのもと、理解力、論理性、説得力、構想力を養い得る人材を受け入れることを目指しています。このような人材は、具体的には次のような人であると考えます。
                  1)ものごとを深く、多面的・複眼的に理解しようとする人
                  2)論理的に考え、活発に議論しようとする人
                  3)日本と世界の将来について、夢を語ることのできる人
                  4)他者の痛みへの感受性と想像力を持ち、問題を見つけ、その解決策を探ろうとする人
                  法学部は、このような人材を選抜するために、適切かつ多様な選抜方法を採用します。法学部で学ぶために必要な外国語能力、論理的思考力、知的素養を備えているかを判定するため、前期日程入試では、大学入試センター試験の成績とともに、個別学力検査の国語、数学、外国語の成績をあわせて評価します。AO入試では、大学入試センター試験の成績とともに、提出書類と面接試験の成績をあわせて評価します。

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                   大阪大学のカリキュラム・ポリシーのもと、法学部は、法学科と国際公共政策学科において、2つのカリキュラムを提供します。法学部は、カリキュラムがディプロマ・ポリシーに掲げられた人材育成に最適なものとなるよう、また両カリキュラムで補完・相乗効果が得られるよう、開講科目の相互乗り入れなどを通して、両者の有機的一体性を確保します。その内容は、それぞれ次のとおりです。
                   法学科は、法や政治にかかわる「賢慮(prudence)」を追究することを通じて、人々の生き方や社会のあり方を精深かつ多面的に理解し、高度の論理的思考力及び豊かな対話能力を身につけ、それらに基づいて人類や社会の未来を切り開いていく、学識ある人材の養成を目標とします。そのために法学科では、法学と政治学について、その知識、論理的思考と問題の分析・解決手法を修得するために、全学共通教育科目を履修したうえで専門教育を実施します。
                   国際公共政策学科は、法学・政治学・経済学の知識や考え方を総動員して人類益を考え行動する規範と能力を身につけ、それらに基づいて国境を越えた公共問題を解決していく、学識ある人材の養成を目標とします。そのために国際公共政策学科では、法学・政治学・経済学の3分野を基礎とした複眼的視点に基づく問題解決能力、国際社会で活躍するための外国語能力、そして国際社会でリーダーシップを発揮するための行動力・コミュニケーション能力を修得するために、全学共通教育科目を履修したうえで専門教育を実施します。
                   履修科目の単位認定にあたっては、いずれの学科においても、科目の性質に応じて筆記試験、レポート試験、平常点評価などを適切に組み合わせて評価し、その方法と配点は開講に際して明示します。

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                   大阪大学のディプロマ・ポリシーのもと、法学部では、所定の期間在学し、全学共通教育科目・専門科目について所定の単位を修得した者に、学士(法学)の学位を授与します。専門科目の単位認定は、法学科においては、法学、政治学に関する知識、国際公共政策学科においては、法学、政治学および経済学に関する知識ならびに英語の理解力・表現力、そして両学科に共通するものとして問題分析・解決能力が修得されているかにつき、その到達度に対する絶対的・相対的評価に基づいて、客観的に行います。
                   学士(法学)の学位を授与される者は、両学科に共通した能力・学識として、社会の様々な価値観の違いを理解し、異なる価値間の調整を行いつつ、一定の価値基準に基づきながら、法、政治、そして経済の仕組みを通じて、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材です。このような人材は、「良きガバナンス」を構築していくことができる教養、デザイン力・国際性を備えたものとして、法曹界、国際機関、国、地方公共団体、民間企業、NPO・NGO、学界など社会の様々な分野において活躍することが期待されます。