学部・研究科等ごとの目的
研究科の総合法政専攻は、法学及び政治学における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与するとともに、法学及び政治学における学術の研究者、高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。
研究科の実務法曹養成専攻は、幅広い教養と優れた法的専門能力を備え、国際的な関心を持ち、市民生活及び企業法務においてその能力を発揮できる法曹を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
(1) 入学者受入れの方針
法学研究科（総合法政専攻）博士後期課程は、法学・政治学の総合的かつ高度な知識の深奥を究めることを通じて、研究者をはじめとする高度の専門性が求められる職業を担っていくことを目指し、かつ、そのために必要となる以下の資質や能力を備えた人を、国内外に求めます。
1)法学・政治学に関する高度な専門的知識
2)研究者養成コース においては、法学・政治学に関する広い視野と深い専門的知識に基づき、研究者として自立して研究活動を行う意欲とその成果を国内外に発信できる研究能力
3)応用法政コースにおいては、高度の専門的業務に従事するのに必要な豊かな学識を身につける意欲と能力および先端的な法的問題に対応しうる問題発見能力、冷静で視野の広い社会科学的分析能力、調査能力、着想力、問題解決能力を身につける意欲と能力
4)国政法政コースにおいては、母国の法や政治に関わる実務的・理論的課題につき、明確な問題設定を行なう意欲と能力、および、外国の理論および制度、関連する先行研究を調査、分析し、それを踏まえて独自性のある実践的な問題解決方法を提示するとともに、予想される批判に答える能力を身につける意欲と能力
(2) 選抜の基本方針
研究者養成コース
法学・政治学に関する高度な専門的知識を修士論文等により評価するとともに、法学・政治学に関する広い視野と深い専門的知識に基づき、研究者として自立して研究活動を行う意欲とその成果を国内外に発信できる研究能力を、口述試験により評価します。
応用法政コース
法学・政治学に関する高度な専門的知識を修士論文等により評価するとともに、高度の専門的業務に従事するのに必要な豊かな学識を身につける意欲と能力および先端的な法的問題に対応しうる問題発見能力、冷静で視野の広い社会科学的分析能力、調査能力、着想力、問題解決能力を身につける意欲と能力を、口述試験により評価します。
国際法政コース
法学・政治学に関する高度な専門的知識を修士論文等により評価するとともに、母国の法や政治に関わる実務的・理論的課題につき、明確な問題設定を行なう意欲と能力、および、外国の理論および制度、関連する先行研究を調査、分析し、それを踏まえて独自性のある実践的な問題解決方法を提示するとともに、予想される批判に答える能力を身につける意欲と能力を、口述試験により評価します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
法学研究科(総合法政専攻)博士後期課程は、「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」に掲げる資質・能力等を身につけた人材を育成するため、以下の方針に基づいて教育を実施します。
「博士論文」の指導・審査によって、上記資質・能力等が身についたことを厳格に判定します。
研究者養成コース
法学・政治学に関する広い視野と深い専門的知識に基づき、研究者として自立して研究活動を行い、その成果を国内外に発信できる研究能力を身につけさせるため、指導教員による研究指導を受けつつ、自主的、計画的に論文の執筆することを促進、支援します。
修了要件としての授業科目の履修・単位取得は課さない一方、定期的な、主指導教員および副指導教員2名が出席する「課程博士論文中間報告発表会」の実施を求め、論文執筆の進捗状況等の口頭発表に対して主指導教員および副指導教員2名が質疑・議論を行うという形で集団的・直接的な指導を受ける機会を得させ、それによって広い視野と多面的・多角的な視点から研究し、その成果を発表する能力の涵養を図ります。3年次以降の論文提出要件として「課程博士論文公開発表会」の実施を義務づけ、指導教員以外の研究者からも広く意見を収集することによる、学術論文としての質の向上を図ります。
また、TA、RAとして、指導教員の研究・教育活動のサポートや、学部生に対する学習指導の一端を担うことによる、将来、研究・教育を担う人材となるための訓練を積む機会も提供します。
応用法政コース
(1)高度の専門的業務に従事するのに必要な豊かな学識を身につけさせ、(2)先端的な法的問題に対応しうる、問題発見能力、冷静で視野の広い社会科学的分析能力、調査能力、着想力、問題解決能力を身につけさせるため、指導教員による研究指導を受けつつ、自主的、計画的に論文を執筆することを促進、支援します。
修了要件としての授業科目の履修・単位取得は課さない一方、定期的な、主指導教員および副指導教員2名が出席する「課程博士論文中間報告発表会」の実施を求め、論文執筆の進捗状況等の口頭発表に対して主指導教員および副指導教員2名が質疑・議論を行うという形で集団的・直接的な指導を受ける機会を得させ、それによって広い視野と多面的・多角的な視点から研究し、その成果を発表する能力の涵養を図ります。3年次以降の論文提出要件として「課程博士論文公開発表会」の実施を義務づけ、指導教員以外の研究者からも広く意見を収集することによる、学術論文としての質の向上を図ります。
また、各種インターンシップの機会も提供します。
国際法政コース
(1)母国の法や政治に関わる実務的・理論的課題につき、明確な問題設定を行う能力、および、(2)外国の理論および制度、関連する先行研究を調査、分析し、それを踏まえて独自性のある実践的な問題解決方法を提示するとともに、予想される批判に答える能力を身につけさせるため、指導教員による研究指導を受けつつ、自主的、計画的に論文を執筆することを促進、支援します。
修了要件としての授業科目の履修・単位取得は課さない一方、定期的な、主指導教員および副指導教員2名が出席する「課程博士論文中間報告発表会」の実施を求め、論文執筆の進捗状況等の口頭発表に対して主指導教員および副指導教員2名が質疑・議論を行うという形で集団的・直接的な指導を受ける機会を得させ、それによって広い視野と多面的・多角的な視点から研究し、その成果を発表する能力の涵養を図ります。3年次以降の論文提出要件として「課程博士論文公開発表会」の実施を義務づけ、指導教員以外の研究者からも広く意見を収集することによる、学術論文としての質の向上を図ります。
また、法・政治を制度のレベルのみならず文化のレベルでも理解し、実際的な問題を素材として専門的・実践的な問題解決能力を錬成するため、日本の企業法務部等へのインターンシップの機会も提供します。
さらに、複雑化し価値の多元化が進んだ現代社会において、問題解決に向けて積極的に寄与し国際的発信を行う能力、具体的には、共同研究を組織運営できる能力、海外で専門的な研究発表や質疑応答ができる能力、英語で質の高い論文や調査報告書をまとめる能力、国際的な人脈を形成する能力、海外で専門的なインターンシップに従事する能力、国際的な舞台でリーダーシップを発揮する能力等を培うことを目的とする、「共同研究実習」や「プロジェクト・マネジメント」等の実習・演習科目を配置し、そうした能力の獲得を目指す者が受講できるようにします。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
(1) 育成する人材像（教育目標）
法学研究科(総合法政専攻)博士後期課程は、以下に示す資質・能力等を備え、修了要件を満たした者に、課程の修了を認定し、博士の学位を授与します。
研究者養成コース
法学・政治学の高度な専門的能力を備え、最先端の研究・教育を担う人材となるべく、法学・政治学に関する広い視野と深い専門的知識に基づき、研究者として自立して研究活動を行い、その成果を国内外に発信できる研究能力を身につける。
応用法政コース
高度な専門的知識を有して社会の中核を担う人材となるべく、
(1)高度の専門的業務に従事するのに必要な豊かな学識を身につける。
(2)先端的な法的問題に対応しうる、問題発見能力、冷静で視野の広い社会科学的分析能力、調査能力、着想力、問題解決能力を身につける。
国際法政コース
高度な研究能力を備えて近代法整備や国際社会の中核を担う人材となるべく、
(1)母国の法や政治に関わる実務的・理論的課題につき、明確な問題設定を行う能力を身につける。
(2)外国の理論および制度、関連する先行研究を調査、分析し、それを踏まえて独自性のある実践的な問題解決方法を提示するとともに、予想される批判に答える能力を身につける。
(2) 卒業、修了判定時に課している基準（必要要件）
法学研究科（総合法政専攻）博士後期課程では、原則として3年以上在学し、必要な研究指導を受けるとともに、指導教員以外の研究者からも意見を求め、学術論文としての質の向上を図るための公開発表会を行った上で課程博士論文を提出して審査・試験に合格し、教育目標に掲げる人材であると証される者に、修了を認定し、研究者養成コースの場合は博士（法学）の学位を、応用法政コースの場合は博士（現代法学）の学位を、国際法政コースの場合は博士（比較法学）の学位を、それぞれ授けます。
(3) 博士学位論文の審査基準
研究者養成コース
博士（法学）の課程博士論文については、自らの専攻分野に関する豊かな学識を基礎として、研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力が実証される研究論文であることを、審査基準としています。
応用法政コース
博士（現代法学）の課程博士論文については、次のような審査基準を課しています。
A 職業的経験を踏まえ、母語以外の外国語文献によらずとも独自の着想・調査に基づく研究論文であること。
B アジア法整備関係領域では特に自国の法学研究・教育に貢献しうると認められる研究論文であること。
C 高度の専門的業務に従事するに必要な研究能力が実証される研究論文であること。
国際法政コース
博士（比較法学）の課程博士論文については、次のような審査基準を課しています。
A 「アジア法整備支援」（体制移行に伴う法整備支援とそれに関する国際協力を始め、比較法学・比較政治学・国際関係の領域）に関わる実務的・理論的課題の発見・解決に貢献していること。
B 主として比較法学的・比較政治学的手法によること。ただし、国際関係を専攻する場合は、国際文書・国際機関の実行等の分析であっても、国内法・国内政治への応用可能性を念頭においたものであればよい。
C 母国の問題を取り扱うため、一次資料として主として母語によるものをもちいるとしても、英語・日本語等、母語以外の言語を用いて関連の研究動向を分析しており、それを前提に議論を進めていること。
D 問題設定が明確であり、設定した問題に対する自分なりの回答が出されていること。
E 従来の研究と比較して独自性が認められること。
F 論理的に堅固であり、予想される批判に対する回答が用意されていること。