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現代社会文化研究科(博士前期課程)

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

基本理念-「課題探求能力の育成」
 現代の社会は、自己責任型社会へ急速に転換しつつあります。自己責任型社会では、時代の変化に、私たちが主体的に対応できる能力が求められます。それには、自分で学ぶ能力を基礎にして、将来の課題を探求し、幅広い視野から総合的な判断を下すことができる課題探求能力を習得する必要があります。

2つの理念-「〈現代性〉と〈共生〉」
 本研究科の名称は、「現代」と「社会文化」によって構成されています。この名称は、2つの理念を表現しています。 理念のひとつは〈現代性〉です。〈現代性〉とは、課題設定の方法についての理念を示します。学生は、社会と文化の全領域から自分の課題を設定し、その課題の解決の仕方を、「現代」の問題と関連づけて研究します。 理念のふたつ目は、〈共生〉です。〈共生〉とは、課題解決の方向性を示す理念です。「現代」の課題を解決するためには、社会と文化について、人間と人間、人間と自然が共存できるシステムを構想しなければなりません。その理念が〈共生〉です。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科の各専攻は、それぞれに下記の目的によって教育研究を進めています。そのような教育研究の目的に応じて、本研究科は、専門職業人又は研究者となる意欲と可能性を有した者を募集します。
<現代文化専攻>
 社会や文化に関する諸課題を、メディア文化、情報社会、哲学・心理学及び人間形成環境科学の観点から発見しそれを探求する能力を涵養する。それにより、現代社会文化についての専門的知識と課題発見・探求能力を有する専門職業人又は研究者を育成する。
<社会文化専攻>
 社会や文化間の相互理解に関する諸課題を、世界の言語・歴史・文化の観点から発見しそれを探求する能力を涵養する。それにより、社会や文化についての専門的知識と課題発見・探求能力を有する専門職業人又は研究者を育成する。
<法政社会専攻>
 法制度及び行政に関する諸課題を、共生社会の構築という観点から発見しそれを探求する能力を涵養する。それにより、法政社会についての専門的知識と課題発見・探求能力を有する専門職業人又は研究者を育成する。
<経済経営専攻>
 グローバル化が進む現代社会の重畳的かつ複雑な経済に関する諸課題を、経済学・経営学の観点から発見しそれを探求する能力を涵養する。それにより、経済経営についての専門的知識と課題発見・探求能力を有する専門職業人又は研究者を育成する。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)