学部・研究科等ごとの目的
理論的・歴史的な視野に立って法学・政治学に関する精深な学識を発展させ、専門分野における研究及び応用の能力を培うことにより優れた人材を養成すること、ならびに、国民や社会に貢献する高い志と強い責任感、倫理観を持ち、先端的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、優れた法律実務家を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
【教育研究上の目的】
本研究科法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院）は、社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理感を持ち、先端的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、優れた法律実務家を養成することを目的とする。
【求める学生像】
社会に貢献しようという高い志をもって法律の学習に取り組み、法の体系・理論・運用を理解したうえで、法的問題を解決するために自らの思考を発展させることのできる者。
【入学者選抜】
入学者選抜においては、法律家として活動するための基礎となる問題発見能力、論理的思考力、文章作成能力，語学力等が問われ、上記の学生像に合致するかが総合的に判定される。法学既修者については、これに加えて、法律基本科目につき、法科大学院における発展的な学習に対応できるだけの知識と理解を有しているかが問われる。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻は、専攻の学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
・ 法律基本科目及び法律実務基礎科目から基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目に至るまで、現代世界において法律実務家として第一線で活躍するための基礎的能力を獲得するために必要な科目を、バランス良く体系的に配置する。
・ 学生の視野を広げるための学際的・応用的な教育及び最新の研究成果を反映した理論的な教育を重視する。
・ 高度な法実務を担いうる能力を養うため、双方向的な授業や模擬裁判等を通じて学生の自主的な学修を奨励する。
・ すべての授業において透明で厳格な成績評価を行う。
・ 不断に教育の内容や方法を検証し、教育の質の向上を図る。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻は、専攻の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に法務博士の学位を授与します。
・ 基礎的な法分野のみならず、先端的法分野や国際的法分野についても、精深にして広範な知識を有すること。
・ 人間と社会に関する広い視野と深い洞察に基づいて、現代社会において提起される諸問題の解決のために、その法的知識を応用する能力を有すること。
・ 法律家としての責任・倫理に関して豊かな識見を身につけていること。