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法学政治学研究科(専門職学位課程)

 
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入試

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

【教育研究上の目的】
本研究科法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)は、社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理感を持ち、先端的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、優れた法律実務家を養成することを目的とする。

【求める学生像】
社会に貢献しようという高い志をもって法律の学習に取り組み、法の体系・理論・運用を理解したうえで、法的問題を解決するために自らの思考を発展させることのできる者。

【入学者選抜】
入学者選抜においては、法律家として活動するための基礎となる問題発見能力、論理的思考力、文章作成能力,語学力等が問われ、上記の学生像に合致するかが総合的に判定される。法学既修者については、これに加えて、法律基本科目につき、法科大学院における発展的な学習に対応できるだけの知識と理解を有しているかが問われる。

入学者数

2021年度2022年度2023年度
203人218人206人

数値の説明(増減理由等)

実施している入試方法

一般
総合型(旧区分名:AO)
学校推薦型(旧区分名:推薦)
帰国生徒
社会人
附属校
編入学
その他 ※
留学生

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

障害のある入学志願者に対する合理的配慮

1.5 倍または1.3 倍の時間延長
点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆)
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出
手話通訳者、介助者の配置
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係)
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など

障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮

上記項目に限らず、志願者が受験及び修学上特別な配慮を要望する場合は、その内容を個別に検討し、可能な範囲で要望に応えている。

入学者の構成(男女別)

2021年度2022年度2023年度
135人68人150人68人139人67人

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(出身高校所在地別)

2021年度2022年度2023年度
都道府県学生数都道府県学生数都道府県学生数
北海道 北海道 北海道
青森県 青森県 青森県
岩手県 岩手県 岩手県
宮城県 宮城県 宮城県
秋田県 秋田県 秋田県
山形県 山形県 山形県
福島県 福島県 福島県
茨城県 茨城県 茨城県
栃木県 栃木県 栃木県
群馬県 群馬県 群馬県
埼玉県 埼玉県 埼玉県
千葉県 千葉県 千葉県
東京都 東京都 東京都
神奈川県 神奈川県 神奈川県
新潟県 新潟県 新潟県
富山県 富山県 富山県
石川県 石川県 石川県
福井県 福井県 福井県
山梨県 山梨県 山梨県
長野県 長野県 長野県
岐阜県 岐阜県 岐阜県
静岡県 静岡県 静岡県
愛知県 愛知県 愛知県
三重県 三重県 三重県
滋賀県 滋賀県 滋賀県
京都府 京都府 京都府
大阪府 大阪府 大阪府
兵庫県 兵庫県 兵庫県
奈良県 奈良県 奈良県
和歌山県 和歌山県 和歌山県
鳥取県 鳥取県 鳥取県
島根県 島根県 島根県
岡山県 岡山県 岡山県
広島県 広島県 広島県
山口県 山口県 山口県
徳島県 徳島県 徳島県
香川県 香川県 香川県
愛媛県 愛媛県 愛媛県
高知県 高知県 高知県
福岡県 福岡県 福岡県
佐賀県 佐賀県 佐賀県
長崎県 長崎県 長崎県
熊本県 熊本県 熊本県
大分県 大分県 大分県
宮崎県 宮崎県 宮崎県
鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県
沖縄県 沖縄県 沖縄県
その他 その他 その他

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※その他は外国の学校卒、高卒認定等

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(入試方法別)

2021年度2022年度2023年度
入学者数入学者数入学者数
一般
総合型
(旧区分名:AO)
学校推薦型
(旧区分名:推薦)
帰国生徒
社会人
附属校
編入学
その他 ※
留学生

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

数値の説明(増減理由等)

数値の説明(増減理由等)
一般

総合型
(旧区分名:AO)

学校推薦型
(旧区分名:推薦)

帰国生徒

社会人

附属校

編入学

その他 ※

留学生