法学研究科(法科大学院)(専門職学位課程)

本研究科は，法学及び政治学の最先端の研究を推進するとともに，多角的な研究によって得られた知見に基づき，高等教育，企業法務，ジャーナリズム等の広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人，及び，高度な法律知識，幅広い視野，人権感覚と倫理性を備えた実務法曹を養成することを目的とします。

　法科大学院（大学院法学研究科法律実務専攻）は，これからの社会にふさわしい高度な専門性と幅広い視野，さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成を教育理念とする。そのため，入試制度においては，①基礎的な教養と社会に対する広い関心，②分析力，思考力及び表現力など，法律家としての適性，③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を確保するため，選抜する。また，選抜に当たっては，公平性・多様性・開放性・客観性・透明性を確保するための措置を講じる。

　選抜は、書⾯審査（⼊学願書，成績証明書，志望理由書，能⼒証明資料等の書類を総合的に評価する）により第１次選抜を⾏い，その合格者について次の（１）および（２）の⽅法により最終合格者を決定する第２次選抜を⾏う⽅法による。
　(１)３年課程への⼊学を志願する者には小論文試験を課し，書面審査及び⼩論⽂試験の結果により最終合格者を決定する。
　(２)２年課程への⼊学を志願する者には法律科⽬試験を課し，書面審査及び法律科⽬試験の結果により最終合格者を決定する。また，２年課程において法曹養成プログラム所属学生向けの特別選抜を実施する。特別選抜では，書面審査及び面接試験の結果により最終合格者を決定する選抜（５年一貫型）及び書面審査及び法律科目試験の結果により最終合格者を決定する選抜（開放型）の２種を実施する。ただし，５年一貫型選抜では第１次選抜を実施しない。

　各審査及び試験は，志願者が次のような能⼒や資質等を有しているかどうかを判定することを⽬的とする。
①書面審査
　幅広い視野を有しているか，法科⼤学院での教育に耐えうる知的素養および忍耐⼒を有しているか，⾼い学修意欲を有しているか，法曹にふさわしい豊かな⼈間性，⽬指す法曹となりうる資質
②小論文試験
　⽂章を正確に理解する⼒，内容を分析し，要約する⼒，⽂章の内容を踏まえて論理的に思考する⼒，要約した内容，思考した内容を適切に表現する⼒
③法律科⽬試験
　⽂章を正確に理解する⼒，内容を分析する⼒，法的問題に取り組む論理的思考⼒，思考した内容を適切に表現する⼒，法律基本科⽬についての発展的な学習に対応することのできる基礎的知識と理解
④面接試験
　法的問題に取り組む分析力，論理的思考力，思考した内容を適切に表現する力

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○法科大学院（大学院法学研究科法律実務専攻）は学位授与の方針で掲げる法曹を養成するため、次の特色ある取組により教育課程を編成し、実施します。
【５つの教育プログラム】
高度な専門性と幅広い視野、そして人権感覚と倫理性を身につけた法曹養成のための、理論的教育と実務的教育を有機的、効果的に実施するため、次の５つの教育プログラムを提供します。
①基礎プログラム
法学未修者向けの授業科目として、法律基本科目に関する基礎的知識を修得させるプログラム
②深化プログラム
基礎的知識を前提として、その理解を具体的事例問題の検討を通じて理論・手続の両面から一層深化させるプログラム
③法実務基礎プログラム
法曹のあり方や社会的役割を考え、法曹が持つべき社会感覚や倫理感覚を磨くとともに、理論と実務の架橋となるべきプログラム
④先端・発展プログラム
知的財産法や環境法などの先端的法分野について深い専門知識を修得させるとともに、労働法、社会保障法など法律基本科目に対する関係で応用的・発展的な専門知識を修得させるプログラム
⑤学際プログラム
基礎法学や政治学等の知見を修得し、法現象を複眼的・学際的に眺める資質を高めるとともに、更にそれらの知見を法実践にも活かしうる能力の涵養を目指したプログラム
【社会からの要請に応じる応用力・発展力の養成のためのプログラム編成】
先端的なビジネス部門を得意とする法曹、市民生活に密着した法曹の２つを想定し、先端・発展プログラムの中に、①知的財産法、企業法務などの先端ビジネス部門と②環境法、医療訴訟などの生活関連部門という２つの部門を設けています。
【双方向的ないし多方向的授業】
双方向的で、対話、レポート作成を盛り込んだ教育手法を用いることによって、修得した法的専門知識の応用力、分析力、表現力を学生に体得させることを図ります。
【教育の質保証】
教育の質を保証するため，ファカルティ・ディベロップメント委員会を設け，授業評価等，教育内容及び方法の改善に取り組みます。また，成績評価に透明性と公平性・厳格性を保証するため，授業科⽬の性質・履修者数等に応じた適切な⽅法により判断することを成績評価基準のガイドラインにおいて定めています。
【キャリア形成の支援】
キャリアサポート委員を配置し、司法試験合格を果たした修了生の就職活動を支援するのはもちろんのこと、法曹からの転身をはかる修了生に対しても支援を行います。

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法科大学院（大学院法学研究科法律実務専攻）は、グローバリゼーションの中で、日本社会の様々な領域において法の果たすべき役割が拡大し、また、社会の高度化のゆえにより高度な専門知識が必要になっているという社会状況において、様々な社会領域の要請に応えることのできる、高度な専門性と幅広い視野、そして人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成を目標にしています。
法科大学院では、この目標とする法曹像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を定め、当該能力を身につけたことを示す所定の修了要件を満たした者に法務博士の学位を授与します。

法科大学院（大学院法学研究科法律実務専攻）の学位授与水準
現代社会において、すべての法曹は、専門法曹としての基礎的能力とともに、変容する社会からの高度な要請に応えうる応用力・発展力を持たなければなりません。法科大学院は、社会からの要請に応じる応用力・発展力の方向性として、先端的なビジネス部門を得意とする法曹、市民生活に密着した法曹の２つを想定し、法曹としてのコモンベーシックとしての基礎力および２つの方向性のいずれかにおける応用力・発展力という付加価値を有する法曹の養成を目標としており、次の能力を持つと認められる者に法務博士の学位を授与します。
・基本的法分野における体系的で深い理解
・先端的・応用的法分野における専門的知識
・これらの知識を実践の場で使いこなす実践的知識
・柔軟で創造的な思考力
・交渉能力と説得能力
・人権感覚・倫理性
・グローバル化のなかでの比較法的知識と語学力
・他の専門分野に対する理解力

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