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経済情報学部

 
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入試

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

経済情報学科は、経済、経営、そして情報の3分野を併せて学ぶことを特長としています。基礎的理論と実践的・応用的知識を兼ね備え、主体性をもって自ら問題を設定し解決することで、現代社会のニーズに応えられる人材、社会貢献や地域貢献ができる人材の育成を目指しています。
このような教育理念・目的に基づき、経済情報学科は次のような人を求めています。
・日常生活の経済現象に関する基礎的な考え方や理論を理解し、各種資料や経済統計を活用して実際の経済を分析し、経済問題を世界的観点から考えて責任ある選択・意思決定ができるようになりたい人
・経済社会を支える企業活動の現実を直視し、企業経営に関する理論や分析手法を幅広く学んだうえで、その成果を組織の仕組みの改善に活かしたい人
・現代社会の基盤となっている情報システムやネットワークの基本原理を学び、社会問題の解決や日常生活の利便性の向上に意欲のある人

入学者数

2023年度2024年度2025年度
212人213人227人

数値の説明(増減理由等)

実施している入試方法

一般
総合型(旧区分名:AO)
学校推薦型(旧区分名:推薦)
帰国生徒
社会人
附属校
編入学
その他 ※
留学生

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

障害のある入学志願者に対する合理的配慮

1.5 倍または1.3 倍の時間延長
点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆)
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出
手話通訳者、介助者の配置
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係)
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など

障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮

相談に応じますので、お問い合わせください。

入学者の構成(男女別)

2023年度2024年度2025年度
144人68人145人68人158人69人

数値の説明(増減理由等)

第3年次編入試験合格入学者を含まず

入学者の構成(出身高校所在地別)

2023年度2024年度2025年度
都道府県学生数都道府県学生数都道府県学生数
広島県 64人 広島県 83人 広島県 87人
岡山県 35人 岡山県 37人 岡山県 46人
兵庫県 14人 兵庫県 14人 兵庫県 14人
愛媛県 14人 愛媛県 13人 香川県 12人
島根県 12人 島根県 11人 静岡県 7人
香川県 8人 香川県 9人 その他 6人
愛知県 7人 富山県 4人 島根県 5人
静岡県 6人 静岡県 4人 徳島県 5人
宮崎県 5人 愛知県 4人 愛媛県 5人
岐阜県 4人 和歌山県 4人 石川県 4人
徳島県 4人 山口県 4人 愛知県 4人
石川県 3人 滋賀県 3人 京都府 4人
福井県 3人 京都府 3人 山口県 4人
鹿児島県 3人 大分県 3人 大阪府 3人
沖縄県 3人 鹿児島県 3人 鳥取県 3人
北海道 2人 三重県 2人 岐阜県 2人
東京都 2人 大阪府 2人 三重県 2人
滋賀県 2人 その他 2人 長崎県 2人
大阪府 2人 埼玉県 1人 秋田県 1人
和歌山県 2人 福井県 1人 栃木県 1人
山口県 2人 岐阜県 1人 富山県 1人
福岡県 2人 徳島県 1人 福井県 1人
長崎県 2人 高知県 1人 山梨県 1人
大分県 2人 佐賀県 1人 長野県 1人
茨城県 1人 長崎県 1人 和歌山県 1人
新潟県 1人 沖縄県 1人 福岡県 1人
富山県 1人 北海道 佐賀県 1人
長野県 1人 青森県 大分県 1人
三重県 1人 岩手県 宮崎県 1人
京都府 1人 宮城県 鹿児島県 1人
奈良県 1人 秋田県 北海道
高知県 1人 山形県 青森県
その他 1人 福島県 岩手県
青森県 茨城県 宮城県
岩手県 栃木県 山形県
宮城県 群馬県 福島県
秋田県 千葉県 茨城県
山形県 東京都 群馬県
福島県 神奈川県 埼玉県
栃木県 新潟県 千葉県
群馬県 石川県 東京都
埼玉県 山梨県 神奈川県
千葉県 長野県 新潟県
神奈川県 奈良県 滋賀県
山梨県 鳥取県 奈良県
鳥取県 福岡県 高知県
佐賀県 熊本県 熊本県
熊本県 宮崎県 沖縄県

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※その他は外国の学校卒、高卒認定等

数値の説明(増減理由等)

第3年次編入学試験合格入学者を含まず