法学研究科（専門職学位課程）

　法科大学院全体に要請されている社会的使命，及び本法科大学院の教育目的・目標を達成するために，以下のような能力・背景を持つ入学者の受入れを本法科大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として掲げます。
　(1) 推論能力や論理展開能力等，法学教育に必要となる基礎能力を備えている方
　生の事実から法的に重要な事実を読み取り，そこから一定の結論を論理的に導いて行く能力は，法律家にとって何よりも必要なものです。こうした能力は，法科大学院の教育課程においても養われるべきものですが，一朝一夕に修得できるものではないため，限られた時間内で法曹を養成しなければならない現実を考慮すれば，入学以前より一定程度の水準に達していることが法科大学院の入学者にとって必要です。
　(2) 「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を有する方
　金沢大学法科大学院は，教育目標（１）において，「法そのものの知識を習得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことで，地域社会の人の立場にたった法律家を養成する。」を掲げていますが，そのためには大学教育あるいは社会の実生活において，常日頃から人や社会に対して健全な関心を有していることが必要です。
　(3) 様々なバックグラウンドを有する方
　現在，法曹界においては，単なる法律の専門家ではなく，多様な知識を有する人材が求められており，そのことが法科大学院構想の重要な要素として認識されています。こうした現状に鑑み，金沢大学法科大学院においても，法学部出身者以外の様々な専門的知識や多様な社会経験を有する人材を広く社会に求めることとします。
　(4) 法律基本科目に対する基礎的な専門知識を有する方（短縮コース及び法曹養成プログラム修了者のみ）
　短縮コース及び法曹養成プログラムからの入学者に関しては，その制度の趣旨からして，法律基本科目（いわゆる「実定法科目」）について，一定水準の専門知識を有していることが必要となります。
　入学者の選抜に当たっては，標準コースにおいては法律学の知識を必要としない小論文の試験を課すことにより推論能力及び論理展開能力を評価するとともに（上記（１）），志願者全員に対して面接試験を行うことにより，様々なバックグラウンドを有する各志願者がこれまでの社会経験等により培った人間と社会に対する健全な関心と判断能力の有無を評価します（上記（２）及び（３））。短縮コースにおいては法律基本科目のうち基幹となる憲法，民法，刑法，商法の 4科目につき基本的な知識を問う論述問題を課すことにより，法律基本科目に対する基礎的な専門知識と同時に推論・論理展開能力を評価します（上記（１）及び（４））。また，短縮コース志願者に対しても全員に面接試験を行うことにより，標準コース志願者と同様様々なバックグラウンドを有する各志願者がこれまでの社会経験等により培った人間と社会に対する健全な関心と判断能力の有無を評価します（上記（２）及び（３））。法曹養成プログラム修了者については，法曹養成プログラム対象科目においては論文式の定期試験が課されることに鑑み，法律基本科目に対する基礎的な専門知識及び推論・論理展開能力を有することを学士課程の成績により確認し（上記（１）及び（４）），面接試験により人間と社会に対する健全な関心と判断能力の有無を評価します（上記（２））。