ここから検索条件フォームです
検索フォームを表示する

法学研究科(専門職学位課程)(法科大学院)

 
ここから学部・研究科等のメニューです ここから大学のメニューです
お気に入りリスト一覧へ
ここから学部・研究科等の情報です

入試

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

 一橋大学大学院法学研究科法務専攻(法科大学院)は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
1.求める学生像
本法科大学院は、「ビジネス法務に精通した法曹」「国際的な視野を持った法曹」「人権感覚に富んだ法曹」という3つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目指しています。そして、本学のカリキュラムは、そのような法曹の育成に資するよう体系的に構築されており、本学の学位は、そのような法曹としての能力と資質を涵養した者に対して授与されることになります。そこで、本学では、次のような資質・知識・能力を持つ多様な人材を受け入れたいと考えています。
(1)豊かな人間性・感受性を持ち、現代社会における公正な法の運用において、指導的役割を果たそうという高い志を有している人材
(2)社会における課題を発見し、自分に備わっている基礎的な知識・技能と創造力を活用して、その解決を図るために粘り強く取り組むことができる人材
(3)問題解決のために必要となる思考力・判断力、表現力を有する人材
(4)自己の主体性を保ちつつ、多様なバックグランドを持つ人々とコミュニケーションを交わし、協働して学ぶ姿勢がある人材
(5)国際的な視野と、英語による授業に対応できる基礎的な力を身につけている人材
2.入学者選抜の基本方針
本法科大学院は,以下の(1)~(3)を入学者選抜の基本方針としています。
(1)公平性・開放性・多様性を確保する。
本法科大学院は、法科大学院制度が法学に純化した学修者だけでなく、広く人材を受け入れることを理念としていることに鑑み、入学者選抜において何よりも、公平性・開放性を重視しています。出身大学や学部、専門の如何を問わず、全国の有為の人材を求めます。
(2)法律学の基礎的な学識を有する者とともに、多様な知識・経験を有する者を受け入れる。
法は、社会のあらゆる分野に及んで、人の生活に関係しています。公正な法の運用は、複雑化した現代社会においてますます重要性を増しています。他方で、法の扱う対象も、法の体現すべき正義も、利害関係の対立も、時代とともに動いていきます。正確な法律学の学識ある者が求められるのはもちろんですが、このような状況において、法曹としての的確な活動が期待されるとき、必要なのは、現時点における細かい知識の豊富さよりは、時代を超えて維持されるであろう、また、維持されるべきである基礎的な学識であり、その応用力です。また、扱う領域が広いこと、他方で、専門化が進む社会において法律家にも専門性が求められる場面が増加すること等を考慮すると、多様な知識・経験を土台として有する人々が、法的知識・技能を身につけることが重要だと考えられます。
本法科大学院は、このような考え方に基づき、問題意識をもって丁寧に法律を学んできた者と、法については素人であるが、それぞれの分野での知識を蓄え、経験を積んできた人々を広く求めています。
(3)社会人・他学部出身者の入学を促進する。
本法科大学院では、(1)に掲げたような公平性に留意しながら、(2)に示した理念を体現すべく、社会人としての活動実績を適確に評価するように工夫し、他学部出身者についても、各人がそれぞれの分野で取り組んだ学業の成果(学業成績)を法曹としての学修の土台として適切に評価するように努めています。
3.「学力の3要素」の多面的・総合的な評価方法
(1)評価方法
法学未修者については、「一般選抜」を実施しています。英語の成績による第1次選抜の合格者に対して、第2次選抜を行います。第2次選抜は、小論文試験の結果と、第1次選抜の成績・自己推薦書・学業成績の審査結果を総合して行います。そして、第2次選抜の合格者に対して、第3次選抜として面接試験を行い、面接試験の結果と第2次選抜試験までの結果を総合して最終的な合格者を決定します。
法学既修者については、「一般選抜」と「5年一貫型教育選抜」を実施しています。「一般選抜」では、英語の成績による第1次選抜の合格者に対して、第2次選抜を行います。第2次選抜は、法学論文試験(民事法〔民法・民事訴訟法〕・刑事法〔刑法・刑事訴訟法〕・憲法)の結果と、第1次選抜の成績・自己推薦書・学業成績の審査結果を総合して行います。そして、第2次選抜の合格者に対して、第3次選抜として面接試験を行い、面接試験の結果と第2次選抜試験までの結果を総合して最終的な合格者を決定します。「5年一貫型教育選抜」は、「一橋大学法科大学院(法学研究科法務専攻)と一橋大学法学部法曹コースの法曹養成連携協定」に基づき、本法科大学院の教育課程と接続し、効果的で一貫した教育を目的とした一橋大学法学部の教育課程における教育を受けた者に対して、法学既修者の入学者定員枠の一定数を、論述式の試験によらない評価方法によって選抜するものです。具体的には、英語力・学業成績・自己推薦書・面接試験の結果を総合評価して最終的な合格者を決定します。法学既修者については、本法科大学院2年次の授業に参加しうる水準にあると評価できる者を合格者とします。
(2)「学力の3要素」と評価項目の関係
ウェブサイト掲載の表を参照してください。
https://www.law.hit-u.ac.jp/lawschool/about/3_policy/admission_policy/

続きを読む… 折り畳む

入学者数

2020年度2021年度2022年度
87人96人90人

数値の説明(増減理由等)

実施している入試方法

一般
総合型(旧区分名:AO)
学校推薦型(旧区分名:推薦)
帰国子女
社会人
附属校
編入学
その他 ※
留学生

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

障害のある入学志願者に対する合理的配慮

1.5 倍または1.3 倍の時間延長
点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆)
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出
手話通訳者、介助者の配置
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係)
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など

障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮

障害等があり受験上及び入学後の修学における配慮を希望する者は、法科大学院の出願に先立ち、募集要項に記載した期間までに、法科大学院事務室に相談を申請してください。
 (上記日以降にも相談申請を受け付けますが、その場合、受験上の配慮が間に合わないことや、修学上の配慮については希望日に開始できないこともあります。)
事前相談の申請は、本学への出願を義務付けるものではありません。法科大学院への出願が未定であっても事前相談申請を受け付けております。
※希望する配慮内容によっては、回答に時間を要することがあります。

入学者の構成(男女別)

2020年度2021年度2022年度
54人33人65人31人54人36人

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(出身高校所在地別)

2020年度2021年度2022年度
都道府県学生数都道府県学生数都道府県学生数
北海道 北海道 北海道
青森県 青森県 青森県
岩手県 岩手県 岩手県
宮城県 宮城県 宮城県
秋田県 秋田県 秋田県
山形県 山形県 山形県
福島県 福島県 福島県
茨城県 茨城県 茨城県
栃木県 栃木県 栃木県
群馬県 群馬県 群馬県
埼玉県 埼玉県 埼玉県
千葉県 千葉県 千葉県
東京都 東京都 東京都
神奈川県 神奈川県 神奈川県
新潟県 新潟県 新潟県
富山県 富山県 富山県
石川県 石川県 石川県
福井県 福井県 福井県
山梨県 山梨県 山梨県
長野県 長野県 長野県
岐阜県 岐阜県 岐阜県
静岡県 静岡県 静岡県
愛知県 愛知県 愛知県
三重県 三重県 三重県
滋賀県 滋賀県 滋賀県
京都府 京都府 京都府
大阪府 大阪府 大阪府
兵庫県 兵庫県 兵庫県
奈良県 奈良県 奈良県
和歌山県 和歌山県 和歌山県
鳥取県 鳥取県 鳥取県
島根県 島根県 島根県
岡山県 岡山県 岡山県
広島県 広島県 広島県
山口県 山口県 山口県
徳島県 徳島県 徳島県
香川県 香川県 香川県
愛媛県 愛媛県 愛媛県
高知県 高知県 高知県
福岡県 福岡県 福岡県
佐賀県 佐賀県 佐賀県
長崎県 長崎県 長崎県
熊本県 熊本県 熊本県
大分県 大分県 大分県
宮崎県 宮崎県 宮崎県
鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県
沖縄県 沖縄県 沖縄県
その他 その他 その他

全て表示 折り畳む

※その他は外国の学校卒、高卒認定等

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(入試方法別)

2020年度2021年度2022年度
入学者数入学者数入学者数
一般87人96人90人
総合型
(旧区分名:AO)
0人0人0人
学校推薦型
(旧区分名:推薦)
0人0人0人
帰国子女0人0人0人
社会人0人0人0人
附属校0人0人0人
編入学0人0人0人
その他 ※0人0人0人
留学生0人0人0人

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

数値の説明(増減理由等)

数値の説明(増減理由等)
一般

総合型
(旧区分名:AO)

学校推薦型
(旧区分名:推薦)

帰国子女

社会人

附属校

編入学

その他 ※

留学生