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法学部

 
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入試

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

一橋大学法学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。

1.求める学生像
本学部は、本学のリベラルな学風の下、学修に関する学生の自主性を最大限尊重しつつ、幅広い教養と社会科学の総合的視野を有すると共に豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養や国際的洞察力を修得することで、法化現象の進展とグローバリゼーションの著しい社会状況を前に、将来にわたり日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築と改革に寄与することのできる多様な人材を育成することを、教育目標としています。
この教育目標を達成するため、本学部は、(1)社会問題を理解するための基礎となる知識・技能、(2)論理的に思考し明晰な言葉で表現する力、及び(3)高いコミュニケーション能力を有する意欲的な学生を求めています。
(1) 社会問題を理解するための基礎となる知識・技能
実社会で生じる問題を多く扱う法学と国際関係学の学修には、学生にとっては必ずしも身近とはいえない事象も含め、日々報道される様々な社会問題に高い関心を持ち、意欲的に情報収集をして知見を広げ、自ら理解を深めようとする姿勢が重要です。そして、そのような学修の前提として、関心を持った社会問題を適切に理解するための基礎的な知識・技能を習得していることも重要となります。
そのため、学力の「知識・技能」という要素の学習成果として、大学入学前に、国語、数学、理科及び情報に関する知識を習得していること、社会問題理解の大前提となる日本と世界の地理・歴史や公民の科目の知識を習得していること、外国語を理解・活用する知識及び技能を有していることが求められます。
(2) 論理的に思考し明晰な言葉で表現する力
論理的に思考し明晰な言葉で表現する力の鍛錬は、法学部のカリキュラム全体を通じて行われることとなりますが、基礎的な能力を備えていることが入学時に求められます。そのため、学力の「思考力・判断力・表現力等の能力」という要素の学習成果として、大学入学前に、適切に論説文の読解や数学的思考の訓練等を行い、基礎的な論理的思考力・表現力を涵養してきた学生を求めています。
日本語能力に関しては、入学の時点で、様々な文章の論旨を正確に把握する能力及び比較的長い論理的文章を作成する能力を有していることが求められます。また、優れた国際的感覚を身につける前提として、英語を中心とする外国語の能力も欠かせません。入学時には、他の外国語を習得する際の基礎学力にもなる英語について、文章の高い理解力と表現力を有していることが求められます。
(3) 高いコミュニケーション能力
本学部で習得することのできる知識や能力の前提条件として、高いコミュニケーション能力は必要不可欠です。カリキュラムを全うして学位を取得するためには、ゼミナール等で主体性を持って教員や他の学生との議論に参加し、協働して学ぶことが必須となるため、相手の考えを適切に理解し、自らの考えを相手に伝わるように的確に表現することが重要です。そのため、学力の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」という要素の学習成果として、大学入学前に高いコミュニケーション能力を身につけた学生を求めています。
日本語・外国語双方でのコミュニケーション能力は、多様化・グローバル化が進む世界の中で、立場や考えを異にする人々と交わりながら活躍してゆくための基盤となるものであり、国際関係について学ぶことを志す学生のみならず、国内の実定法を専門的に学ぼうとする学生や法律専門職を志す学生にも欠かせないものです。大学入学後にもこの能力を高める教育が実施されますが、大学入学前に、その前提となる上記の基礎的な能力を習得していることが求められます。

2.入学者選抜の基本方針
上記の(1)~(3)にかかる各受験生の能力を確認するため、次のような基本方針で入学者選抜を実施します。
(a) 一般選抜では、大学入学共通テスト及び論述式試験を基本とする第2次試験で(1)及び(2) を確認します。
(b) 学校推薦型選抜では、大学入学共通テスト及び小論文試験で(1)及び(2)を確認します。さらに、推薦書・調査書等の提出書類で(3)を、面接試験で(1)、(2)及び(3)を、それぞれ確認します。
(c) 外国学校出身者選抜では、第1次選抜の英語・小論文で(1)及び(2)を、第2次選抜の面接で(3)を、それぞれ確認します。また、私費外国人留学生選抜では、TOEFLの成績、日本留学試験(総合科目・数学コース1)の成績及び学力試験(日本語)で(1)及び(2)を、提出書類により(3)を、それぞれ確認します。

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入学者数

2022年度2023年度2024年度
185人166人170人

数値の説明(増減理由等)

実施している入試方法

一般
総合型(旧区分名:AO)
学校推薦型(旧区分名:推薦)
帰国生徒
社会人
附属校
編入学
その他 ※
留学生

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

障害のある入学志願者に対する合理的配慮

1.5 倍または1.3 倍の時間延長
点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆)
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出
手話通訳者、介助者の配置
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係)
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など

障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮

入学者の構成(男女別)

2022年度2023年度2024年度
125人60人103人63人105人65人

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(出身高校所在地別)

2022年度2023年度2024年度
都道府県学生数都道府県学生数都道府県学生数
東京都 66人 東京都 60人 東京都 57人
神奈川県 29人 神奈川県 22人 神奈川県 30人
千葉県 19人 埼玉県 17人 埼玉県 12人
埼玉県 14人 千葉県 16人 千葉県 12人
北海道 6人 北海道 6人 愛知県 10人
愛知県 6人 長野県 5人 その他 7人
その他 6人 愛知県 5人 大阪府 6人
静岡県 5人 その他 5人 静岡県 5人
宮城県 4人 静岡県 4人 北海道 4人
茨城県 4人 群馬県 3人 兵庫県 4人
広島県 3人 新潟県 3人 茨城県 3人
福岡県 3人 京都府 3人 福岡県 3人
福島県 2人 大阪府 2人 栃木県 2人
栃木県 2人 広島県 2人 群馬県 2人
京都府 2人 熊本県 2人 岐阜県 2人
徳島県 2人 山形県 1人 京都府 2人
愛媛県 2人 福島県 1人 愛媛県 2人
群馬県 1人 栃木県 1人 高知県 2人
長野県 1人 兵庫県 1人 宮城県 1人
滋賀県 1人 奈良県 1人 三重県 1人
兵庫県 1人 山口県 1人 滋賀県 1人
奈良県 1人 愛媛県 1人 鳥取県 1人
香川県 1人 高知県 1人 広島県 1人
高知県 1人 福岡県 1人 青森県 0人
佐賀県 1人 鹿児島県 1人 岩手県 0人
熊本県 1人 沖縄県 1人 秋田県 0人
宮崎県 1人 青森県 0人 山形県 0人
青森県 0人 岩手県 0人 福島県 0人
岩手県 0人 宮城県 0人 新潟県 0人
秋田県 0人 秋田県 0人 富山県 0人
山形県 0人 茨城県 0人 石川県 0人
新潟県 0人 富山県 0人 福井県 0人
富山県 0人 石川県 0人 山梨県 0人
石川県 0人 福井県 0人 長野県 0人
福井県 0人 山梨県 0人 奈良県 0人
山梨県 0人 岐阜県 0人 和歌山県 0人
岐阜県 0人 三重県 0人 島根県 0人
三重県 0人 滋賀県 0人 岡山県 0人
大阪府 0人 和歌山県 0人 山口県 0人
和歌山県 0人 鳥取県 0人 徳島県 0人
鳥取県 0人 島根県 0人 香川県 0人
島根県 0人 岡山県 0人 佐賀県 0人
岡山県 0人 徳島県 0人 長崎県 0人
山口県 0人 香川県 0人 熊本県 0人
長崎県 0人 佐賀県 0人 大分県 0人
大分県 0人 長崎県 0人 宮崎県 0人
鹿児島県 0人 大分県 0人 鹿児島県 0人
沖縄県 0人 宮崎県 0人 沖縄県 0人

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※その他は外国の学校卒、高卒認定等

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(入試方法別)

2022年度2023年度2024年度
入学者数入学者数入学者数
一般178人159人153人
総合型
(旧区分名:AO)
0人0人0人
学校推薦型
(旧区分名:推薦)
1人2人10人
帰国生徒3人3人3人
社会人0人0人0人
附属校0人0人0人
編入学0人0人0人
その他 ※0人0人0人
留学生3人2人4人

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

数値の説明(増減理由等)

数値の説明(増減理由等)
一般

総合型
(旧区分名:AO)

学校推薦型
(旧区分名:推薦)

帰国生徒

社会人

附属校

編入学

その他 ※

留学生