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経済学部

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
経営経済学科 4年 学士(経済学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

1.経済学部は、ディプロマ・ポリシーに定められた能力を有し、教育目標に掲げた人材を育成するために、以下の方針のもとに教育課程を編成・実施します。成績評価は、シラバスに明示された成績評価基準および成績評価方法に基づいて厳格に行い、教育の質を保証します。
教育課程の編成
授業科目は教養課程の「総合科目」と専門課程の「基幹科目」に大別され、「総合科目」は「社会と自然と人間群」・「外国語文化と交流群」・「研修群」に分類されています。
⑴総合科目
 a.「社会と自然と人間群」
  人間生活および市民社会の諸相を認識・理解することができる幅広い基礎知識を備えた人材を育成するための科目群です。「北海道学」等の地域の視点を育む科目が開講されます。また、ICT能力を高めるために「情報処理I・II」が必修科目、「情報処理III・IV」が選択科目とします。
 b.「外国語文化と交流群」
  グローバル時代に対応した実践的な語学能力を身につけるために、「英語Ⅰ・Ⅱ」を必修とし、「英語Ⅲ・Ⅳ」・「ロシア語Ⅰ・Ⅱ」・「中国語Ⅰ・Ⅱ」・「ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」・「ハングルⅠ・Ⅱ」の中から1言語を1年間選択必修とします。交換留学等の「海外研修」の単位を認定することで国際的視野を醸成することを目指しています。
 c.「研修群」
  「ゼミナールI」・「自主研修I・II」が含まれ、自ら考察し分析する能力を高めることを企図しています。
⑵基幹科目
 「経済学I・II」および「ゼミナールII~IV」を必修科目とします。特に「ゼミナールII~IV」は総合科目の「ゼミナールI」と合わせて4年間必修となっており、思考力や問題解決能力のみならずコミュニケーション力やプレゼンテーション力、チームワークなどを総合的に養う科目として配置します。
2年次から「経済学コース」・「経営・法学コース」・「会計・商学コース」のいずれかに所属し、5つの分野を核としてそれぞれを体系的に学び、専門知識を身につけます。各コースでは選択必修科目が異なっており、具体的なコースの位置づけは以下のとおりになっています。
 a.経済学コース
  幅広い視野と深い教養を身につけたビジネスパーソンおよび公務員を養成することを目指します。「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「経済原論」の基礎科目をベースに、金融・財政、国際経済、労働、農業、経済史などの幅広い応用科目を配置します。
 b.経営・法学コース
  世の中がどのように動いているのかの考察にとどまらず、どうすれば良いのかまでを考える実践的コースです。理論やルールを学ぶだけでなく、企業や社会の運営にまで結びつけるところに当コースの特徴があります。経営学の領域では、「経営学」と「現代企業論」を基礎科目に位置付け、応用科目として「人的資源管理論」「組織構造論」「組織行動論」等を配置します。法学の領域では、業務を適切かつ効率的に遂行するために必要な「会社法」「行政法」を学ぶことで総合的判断能力を身につけ、市民生活やビジネスにかかわる「憲法」「民法」を学ぶことで紛争解決能力を磨きます。
 c.会計・商学コース
  簿記・会計・マーケティングなどの専門的理論や実践的知識を学ぶことによって、地域で活躍するビジネスパーソンを養成します。商取引を論理的に思考するために「会計学」「会計基準論」「マーケティング論」「商品流通論」を、販売士・税理士等の資格取得を目指すために「財務会計」「原価計算」「マーチャンダイジング論」等の幅広い科目を配置します。

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学部では、教育目標に掲げる人材像に求められる能力を学位授与水準とし、所定の単位を修得した学生に学士(経済学)の学位を授与します。
具体的な学位授与水準に相当する能力は以下の通りです。
1.知識・理解
 ⑴文化・社会・自然等について幅広い知識を修得している。
 ⑵地域経済・世界経済に関わる幅広い視野と深い教養を身につけている。
 ⑶経済学・経営学・法学・商学・会計学について専門的知識を修得している。
2.汎用的技能
 ⑴自らの意見を他者に正確に伝え、他者の意見を理解するためのコミュニケーション能力を有し、他者と建設的に議論を積み重ね、問題の解決策を示すことができる。
 ⑵ICT能力を活用し、課題の発見、情報の収集・分析、解決策を見出す能力を修得している。
 ⑶経済学・経営学・法学・商学・会計学について専門的知識を組み合わせて実践的に活用することにより、様々な問題を自発的に解決できる。
3.態度・志向性
 ⑴自己管理能力を有しており、地域社会の一員として社会的責任を果たすことができる。
 ⑵集団の中で自らの役割を果たし、チームワークにおいて個性的・多面的能力を発揮することができる。
4.総合的な学習経験と創造的思考力
 ⑴グローバルな視野とローカルな視点から思考し、大学での学修の成果を社会に還元できる。

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部
編入学

転学部・編入学情報補足

検定料17,000円
授業料535,800円(年額)
検定料17,000円
入学金210,000円(市内者)、300,000(市外者)
授業料535,800円(年額)

専攻分野

専攻分野
科学史
考古学
文化人類学・民俗学
法学・法律学
経済学
商学・会計・ビジネス
経営学
教育学(教員養成課程)

専攻分野に関する説明