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総合政策研究科(博士課程(前期))

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
総合政策 2年 修士(総合政策)、修士(学術)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

 学生は「公共政策」、「企業経営」、「地域社会・環境」の各分野にわたる研究テーマを参考として、自らの研究テーマを設定します。そのうえで、自らの研究テーマにあった指導教員を選択します。学生は自分の研究テーマを探求するための基幹的な専門知識を修得するために、指導教員と相談をしながら「総合政策基幹科目」を選択し受講します。また、「総合政策演習」においては、指導教員が関連する分野の教員とチームを作り集団で総合的な演習・指導を行いつつ、「総合政策研究指導」において最終的に修士論文を作成します。
 さらに、働きながら専門知識を身につけたい学生等の利便を図るため、すべての科目を滝沢キャンパス及びアイーナキャンパスにおいて昼夜開講します。
 なお、修士論文は以下の基準を満たすことが求められます。

1  研究テーマの設定の適切さ
2  研究テーマと論述内容の整合性
3  資料・先行研究の取扱いの適切さ
4  論旨の一貫性
5  論文構成の体系性
6  論述・表現の適切さ

(カリキュラムマップについては、本学HPからご確認ください。)


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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

 本学の建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、次のような人材の養成を図ります。

1 法律・行政・経済・経営政策や地域社会・環境政策において、高度かつ専門的な知識を持ち社会に貢献できる人材
2 公共政策や企業における先見的な経営方針を策定・評価できる人材
3 地域社会・環境問題に対する専門的調査・分析能力をそなえた人材
4 地域振興(震災復興を含む)をはじめとする国内外の諸問題に即応するため、専門的かつ学際的な知識を駆使できる人材

 総合政策研究科は、本学学則に定める修了要件を満たした学生を、次に掲げる「学生が修了までに身につけるべき能力」を備えたものとして、学位『修士(学術)』を授与します。

▼学生が修了までに身につけるべき能力
 研究テーマにかかわらず学生が共通に身につけておくべき能力は以下の5つの能力です。

DP1:自然や社会における現象の中から問題を発見し、適切な研究課題を設定できる
DP2:急激な社会等の変化を敏感に察知し、又は先んじて自らの行動や研究テーマを柔軟に変えることができる
DP3:問題に対して専門的な調査分析を行い、理解を深めることができる
DP4:問題の解決のために、自らの専門分野だけではなく、他の分野の視点を踏まえた総合的な思考ができる
DP5:思考の結果を適切な方法で第三者に伝えることができる

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
法学・法律学
政治・政策学
経済学
経営学
社会学
環境学・災害科学

専攻分野に関する説明