学部・研究科等ごとの目的
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
▼求める学生像
総合政策研究科博士前期課程では、ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成の方針）に定める教育を受けるに当たって、次のいずれかに該当する目的意識・意欲のある人を求めます。
(１) 法律・行政・経済・経営や環境・地域社会に関する専門的知識の修得を目指す人
(２) 公共政策や経営方針の策定や、その適切な実施・評価ができる専門性を修得したい人
(３) NPO・NGOなどで活躍しながら、さらに幅広い見識を修得し、高度な専門職能を発揮したいと考えている人
(４) 地域振興（震災復興を含む）に関する調査研究を通じて、地域社会に貢献したい人
(５) 社会人としての実践・実務経験と学問・理論体系を接続させることにより、さらなるステップアップを図りたい人
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
学生は「公共政策」、「企業経営」、「地域社会・環境」の各分野にわたる研究テーマを参考として、自らの研究テーマを設定します。そのうえで、自らの研究テーマにあった指導教員を選択します。学生は自分の研究テーマを探求するための基幹的な専門知識を修得するために、指導教員と相談をしながら「総合政策基幹科目」を選択し受講します。また、「総合政策演習」においては、指導教員が関連する分野の教員とチームを作り集団で総合的な演習・指導を行いつつ、「総合政策研究指導」において最終的に修士論文を作成します。
さらに、働きながら専門知識を身につけたい学生等の利便を図るため、すべての科目を滝沢キャンパス及びアイーナキャンパスにおいて昼夜開講します。
なお、修士論文は以下の基準を満たすことが求められます。
１ 研究テーマの設定の適切さ
２ 研究テーマと論述内容の整合性
３ 資料・先行研究の取扱いの適切さ
４ 論旨の一貫性
５ 論文構成の体系性
６ 論述・表現の適切さ
（カリキュラムマップについては、本学HPからご確認ください。）
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、次のような人材の養成を図ります。
１ 法律・行政・経済・経営政策や地域社会・環境政策において、高度かつ専門的な知識を持ち社会に貢献できる人材
２ 公共政策や企業における先見的な経営方針を策定・評価できる人材
３ 地域社会・環境問題に対する専門的調査・分析能力をそなえた人材
４ 地域振興（震災復興を含む）をはじめとする国内外の諸問題に即応するため、専門的かつ学際的な知識を駆使できる人材
総合政策研究科は、本学学則に定める修了要件を満たした学生を、次に掲げる「学生が修了までに身につけるべき能力」を備えたものとして、学位『修士（学術）』を授与します。
▼学生が修了までに身につけるべき能力
研究テーマにかかわらず学生が共通に身につけておくべき能力は以下の５つの能力です。
DP１：自然や社会における現象の中から問題を発見し、適切な研究課題を設定できる
DP２：急激な社会等の変化を敏感に察知し、又は先んじて自らの行動や研究テーマを柔軟に変えることができる
DP３：問題に対して専門的な調査分析を行い、理解を深めることができる
DP４：問題の解決のために、自らの専門分野だけではなく、他の分野の視点を踏まえた総合的な思考ができる
DP５：思考の結果を適切な方法で第三者に伝えることができる