経済学部（夜間）

※夜間主コースは，令和６年度以降募集停止となります。

■経済学科
【教育課程編成方針】
　経済学科では，卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた５つの能力を身に付けさせるため，経済学を中心としながら，経営学や法学分野も含めた体系的な学修が可能となるよう教育課程を編成する。

【教育課程実施方針】
　・１年次においては，幅広い知識を備えた人材を育成するために，教養教育を実施する。経済学科では，広い視野から専門的学識の形成を図るため，経済，経営，法律分野の導入科目を必修科目として実施する。
　また，後学期からは，少人数型学習の導入教育として入門ゼミナールを実施する。
　・２年次からは，幅広い知識と専門的学識を体系的に身に付けさせるため，学生の関心や希望する進路に応じて学科横断的な「社会経済システム」「国際地域」「公共政策」「ファイナンス」のいずれかの履修コースに所属させる。
　また，複雑な社会を自分自身で考える力を身に付けさせるため，専門教育科目（基礎・発展）を幅広く体系的に実施する。さらに，昼間主コースでは，コミュニケーション能力を身に付けさせるため，必修科目として，前学期に基礎ゼミナールを，後学期からは専門ゼミナールを実施する。
　・３年次では，より専門的な知識とともに，ディスカッション能力やプレゼンテーション能力など社会人として必要なコミュニケーション能力を獲得させ，社会に貢献できる力を醸成するため，2年次に引き続き専門ゼミナールを必修科目として実施する。
　・４年次においては，より高い水準の問題発見力・解決力を身に付けさせるため，専門ゼミナールを必修科目として実施するとともに卒業論文を完成させる。
　・夜間主コースにおいても，上記の教育課程編成方針や実施方針の基本を踏襲する。（基礎ゼミナール，履修コース制は昼間主のみ。また夜間主では卒業論文は選択）

■経営学科
【教育課程編成方針】
　経営学科では，卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた５つの能力を身に付けさせるため，経営学を中心としながら，経済学や法学分野も含めた体系的な学修が可能となるよう教育課程を編成する。

【教育課程実施方針】
　・１年次においては，幅広い知識を備えた人材を育成するために，教養教育を実施する。経営学科では経済，経営，法律分野の導入科目を必修科目として実施する。
また，後学期からは，少人数型学習の導入教育として入門ゼミナールを実施する。
　・２年次からは，幅広い知識と専門的学識を体系的に身に付けさせるため，学生の関心や希望する進路に応じて学科横断的な「戦略経営」「国際地域」「企業経営と法律」「ファイナンス」のいずれかの履修コースに所属させる。
また，変化の著しい経営環境の下での企業経営を自分自身で考える力を身に付けさせるため，専門科目（基礎，発展）を広く体系的に実施する。さらに，経営関連分野の知識の活用やコミュニケーション能力を身に付けさせるため，必修科目として， 前学期に基礎ゼミナールを，後学期からは専門ゼミナールを実施する。
　・３年次からは，ビジネスマインドやマネジメント能力，ディスカッション能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力及びチームワークなどといった，プロフェッショナル（職業人）としての企業経営における問題解決能力を身に付けさせるため，2年次に引き続き専門ゼミナールを必修科目として実施する。
　・４年次では，専門ゼミナールの指導教員の下で，データを収集・分析し，これらに論理的な考察を加えることによって，卒業論文を完成させることで，創造的な思考力，問題発見・提起力，問題解決力を身に付けさせる。
　・夜間主コースにおいても，上記の教育課程編成方針や実施方針の基本を踏襲する。（基礎ゼミナール，履修コース制は昼間主のみ。また夜間主では卒業論文は選択）

■経営法学科
【教育課程編成方針】
　経営法学科では，卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた５つの能力を身に付けさせるため，法学を中心としながら，経済学や経営学分野も含めた体系的な学修が可能となるよう教育課程を編成する。

【教育課程実施方針】
　・１年次においては，幅広い知識を備えた人材を育成するために，教養教育を実施する。経営法学科では，経済，経営，法律分野の導入科目を必修科目として実施する。
　また，後学期からは，少人数型学習の導入教育として入門ゼミナールを実施する。
　・２年次からは，幅広い知識と専門的学識を体系的に身に付けさせるため，学生の関心や希望する進路に応じて学科横断的な「法律職」「企業経営と法律」「公共政策」「ファイナンス」のいずれかの履修コースに所属させる。
　 また，リーガルマインド（法的思考力）を体得させるべく，専門教育科目（基礎・発展）を幅広く体系的に実施する。さらに，専門的学識とコミュニケーション能力を身に付けさせるため，必修科目として，前学期に基礎ゼミナールを，後学期からは専門ゼミナールを実施する。
　・３年次では，2年次に引き続き専門ゼミナールを必修科目として実施し，専門的学識とともにチームワークやディスカッション能力といった，社会人・職業人として活躍できるためのコミュニケーション能力とリーガルマインド（法的思考力）を身に付けることによって，社会貢献力を醸成する。
　・４年次では，諸々の能力の総仕上げとともに，想定外の問題に対しても柔軟に対応することのできる，問題発見・解決力を身に付けさせるため，専門ゼミナールの指導教員の下で卒業論文を完成させる。
　・夜間主コースにおいても，上記の教育課程編成方針と実施方針の基本を踏襲する。（基礎ゼミナール，履修コース制は昼間主のみ。また夜間主では卒業論文は選択）

詳細についてはリンク（URL）をご参照ください。

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■コース制について
　経済学部には、経済学科、経営学科、経営法学科の3学科がありますが、昼間主コースでは、これに加えて履修コースが設定され、各学科とも3つのコースから1つを選択することができます。2年生に進級する際にコースを選択しなければなりません。下記には、コースを選択する上で必要となる各コースの特徴や授業科目などについての基本的な情報が掲載されています。コースによっては1年生の時に事前に学習すべき科目があります。

〇社会データサイエンス
データ主導で地域の社会課題、企業の経営課題、国の政策課題を解決するための⽅法について学ぶコースです。さまざまな社会科学分野の知識をベースに、課題を設定し、統計や⼈⼯知能によって解決⽅法を⾒出す⼀連の技能取得を⽬指します。

○社会経済
　経済理論を基礎として経済学の諸分野と連携をとりながら、歴史、政治、社会学および環境、福祉、医療、労働の問題など社会科学各分野の専門家たちが、学生一人一人の関心に沿う形で、現代社会の光と闇を見定める手法と考え方を教授します。

○企業経営
　ビジネスでの多様な局面で生ずる諸問題を解決する能力を育成し、習得するために不可欠な科目群が体系的かつ横断的に準備されています。科目の履修を通して、現実のビジネスの動静や近未来のビジネス行動のあり方について理解を深めることができます。

○経営法務
　法律学を総合的・体系的に学ぶコースです。基本六法（憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）およびこれらに付随・関連する主要法律科目における基本概念やさまざまな法技術の理解を通じて、リーガル・マインドを身につけることができます。

○地域公共政策
　国や地⽅⾃治体が担う政策の在り⽅と社会経済に対する影響を分析します。経済学と経営学の観点からは政策⽬的・内容・⼿段のあり⽅について、法律学・政治学の観点からは、政策の実施・⾏政の活動に関する制度とその意義について、それぞれ学びます。

　また、カリキュラムマップについてはリンク（URL）をご参照ください。

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■経済学科　
【卒業認定・学位授与方針】
　経済学部経済学科では，本学科の目的に基づき所定の課程を修了し，以下に示す「幅広い知識」，「専門的学識」，「問題発見・解決力」，「社会貢献力」，「コミュニケーション能力」を身に付けた者に，学士（経済学）の学位を授与する。

■経営学科
【卒業認定・学位授与方針】
　経済学部経営学科では，本学科の目的に基づき所定の課程を修了し，以下に示す「幅広い知識」，「専門的学識」，「問題発見・解決力」，「社会貢献力」，「コミュニケーション能力」を身に付けた者に，学士（経営学）の学位を授与する。

■経営法学科
【卒業認定・学位授与方針】
　経済学部経営法学科では，本学科の目的に基づき所定の課程を修了し，以下に示す「幅広い知識」，「専門的学識」，「問題発見・解決力」，「社会貢献力」，「コミュニケーション能力」を身に付けた者に，学士（法学）の学位を授与する。

　詳細についてはリンク（URL）をご参照ください。

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詳細は大学HPにてご確認ください。