法文学研究科（修士課程）

・総合法政策専攻
　総合法政策専攻は、3つの教育研究領域（公共法政策、産業経営法務、国際比較）を配置しています。
　公共法政策では、公法、さらに家族法、労働法、福祉法を含めた従来の法体系の理論的な枠組みを政策的・公共的問題の解決に応用して実定法体系と接合させ、合わせて経済学並びに経営学理論の応用事例としても位置づけて、総合的な社会システム設計に結びつけるための理論を構築し、高度な政策立案能力の開拓という課題について教育研究を行います。
　産業経営法務では、複雑化する企業活動や市民生活に対応して、法学、経済学、経営学、会計学などの既存の学問分野にとらわれず、法的権利・義務についての論理整合的知識、経済社会全体についてのシステム思考、および経営上の意思決定についての科学的手法の三者を融合して、戦略的意思決定に資する教育研究を行います。
　国際比較では、グローバルな視野から諸問題に応えるべく、従来の法学、政治学、経済学などの学問分野にこだわらず、国家・国際組織・多国籍企業・国際金融機関・世界市場などを法制・管理・意思決定などの多様な観点から比較研究究し、それぞれの存在意識とグローバルなシステムの中での相対的位置を明らかにする教育研究を行います。
　さらに、本専攻の独自の教育プログラムに加えて、人文科学専攻との連携をはかって文化的側面からのアプローチを加味できるように柔軟なカリキュラムを編成し実施しています。

・人文科学専攻
　「人間文化研究」と「言語文化研究」の２つの教育研究領域を置いて教育研究を行います。
　「人間文化研究」では、人間存在の意味、倫理や宗教の役割、芸術理解の方法、人間の行動原理、社会の中の人間関係の仕組み、自然環境の中で営まれる地域の生活、文化財の調査研究、日本・アジア・欧米の歴史、といった様々な視点から人間の文化を捉え直し、根源的な深層から表層的現象にいたる文化の諸相を専門的・学際的に探究する教育研究を行います。
　「言語文化研究」は、言語の機能や構造を様々な言語について考え、また、言語によって構成された芸術である文学とそれを生み出す文化を専門的・学際的に探究することによって、日本・アジア・欧米の言語文化の特質を解明します。あわせて、言語のより高度な運用能力を育成し、異文化を深く理解する文化的感性を高める教育研究を行います。
　両教育研究領域とも、必修科目として「コア科目」4単位及び指導教員（主指導教員と副指導教員の2人）の担当する「課題研究」4単位と「演習」4単位、選択必修科目として人文科学専攻の開講科目から12単位以上、選択科目として法文学研究科の開講科目から6単位以上、以上合計30単位以上を履修します。この際、一般選抜及び外国人留学生特別選抜の学生は「特論」を6単位以上、社会人特別選抜の学生は「特論」を4単位以上履修することになっています。また、指導教員から研究指導を受けて、修士論文を作成します。

続きを読む… 折り畳む

＜知識・理解＞
1．人文・社会諸科学に関する高度で専門的な知識を有する。
＜思考・判断＞
2．人文・社会諸科学の学問領域の高度な研究方法と学際的視野をもって、自ら設定した課題について考察することができる。
＜関心・意欲＞
3．高度な専門の知を実社会との関わりの中で検証し、自分の役割を自覚することができる。
＜態度＞
4．高度な専門の知を実社会に応用することによって、知識基盤社会を支えることに貢献できる。
＜技能・表現＞
5．高度で専門的な知を社会一般に向けて的確かつ簡明に伝えることができる。