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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  法文学研究科(修士課程)

                   
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                  教育課程

                  学科・専攻等の名称

                  学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                  総合法政策専攻 2年 修士(法学)、修士(経済学)、修士(学術)
                  人文科学専攻 2年 修士(人文科学)

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                  ・総合法政策専攻
                   総合法政策専攻は、政策を総合的に取り扱うため、従来の法学・政治学・経済学などの学問領域にこだわらず、学際的な3つの教育研究領域、〔公共法政策〕・〔産業経営法務〕・〔国際比較〕を設け、カリキュラムを編成しています。

                  公共法政策
                   公共部門に関する政策的問題を取り扱う科目を中心にカリキュラムを編成し、教育研究を行います。
                  産業経営法務
                   企業活動や市民生活に対応するシステム思考を養い、経営上の戦略的意思決定に資するカリキュラムを編成し、教育研究を行います。
                  国際比較
                   グローバルな視野から諸問題にこたえるべく、国家、国際組織、多国籍企業、国際金融機関、世界経済・市場などを多様な観点から比較研究するカリキュラムを編成し、教育研究を行います。

                  ・人文科学専攻
                  「人間文化研究」と「言語文化研究」の2つの教育研究領域を置いて教育研究を行います。
                  「人間文化研究」では,人間存在の意味,倫理や宗教の役割,芸術理解の方法,人間の行動原理,社会の中の人間関係の仕組み,自然環境の中で営まれる地域の生活,文化財の調査研究,日本・アジア・欧米の歴史,といった様々な視点から人間の文化を捉え直し,根源的な深層から表層的現象にいたる文化の諸相を専門的・学際的に探究する教育研究を行います。
                  「言語文化研究」は,言語の機能や構造を様々な言語について考え,また,言語によって構成された芸術である文学とそれを生み出す文化を専門的・学際的に探究することによって,日本・アジア・欧米の言語文化の特質を解明します。あわせて,言語のより高度な運用能力を育成し,異文化を深く理解する文化的感性を高める教育研究を行います。
                  両教育研究領域とも,必修科目として「人文研究基礎論」2単位、「人文研究実践論」2単位及び指導教員(主指導教員と副指導教員の2人)の担当する「課題研究」4単位と「演習」4単位,選択必修科目として人文科学専攻の開講科目から12単位以上,選択科目として法文学研究科の開講科目から6単位以上,以上合計30単位以上を履修します。
                  この際,一般選抜及び外国人留学生特別選抜の学生は「特論」を6単位以上,社会人特別選抜の学生は「特論」を4単位以上履修することになっています。
                  また,指導教員から研究指導を受けて,修士論文を作成します。

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                  教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                  授業科目

                  授業の方法・内容

                  年間の授業計画

                  シラバス等

                  学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                  <知識・理解>
                  1.人文・社会諸科学に関する高度で専門的な知識を有する。
                  <思考・判断>
                  2.人文・社会諸科学の学問領域の高度な研究方法と学際的視野をもって,自ら設定した課題について考察することができる。
                  <関心・意欲>
                  3.高度な専門の知を実社会との関わりの中で検証し,自分の役割を自覚することができる。
                  <態度>
                  4.高度な専門の知を実社会に応用することによって,知識基盤社会を支えることに貢献できる。
                  <技能・表現>
                  5.高度で専門的な知を社会一般に向けて的確かつ簡明に伝えることができる。

                  学修の成果に係る評価の基準

                  卒業・修了認定の基準

                  転学部・編入学等の可否、費用負担

                  転学部・編入学情報補足


                  専攻分野

                  その他専攻分野