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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  法学研究科(博士課程(前期))

                   
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                  教育課程

                  学科・専攻等の名称

                  学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                  法学・政治学 2年 修士(法学)

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                  大阪大学カリキュラム・ポリシーのもとで、法学研究科の博士前期課程では、総合法政プログラム・研究者養成プログラム・知的財産法プログラムの3プログラムを設け、教養・国際性・デザイン力を備えた研究者、高度専門職業人、及び知的財産法の専門家などの養成を図っています。いずれのプログラムにおいても、各学生には担任教員を充て、科目履修や学習計画等について学修をサポートしコーディネートする体制を整えています。出席点評価、筆記試験又は論文試験などの方法で、科目の特質に応じた単位認定を行います。
                  総合法政プログラムでは、法と政治をめぐるさまざまな問題について、実際的な問題を念頭におきつつ、多様な開講科目の履修や個別の指導を通じて幅広く学ぶことができます。
                  研究者養成プログラムでは、国際的な比較を重視しつつ、理論的・体系的に法学・政治学についての理解を深め、将来専門研究者となるための基礎を身につけることができます。
                  知的財産法プログラムは、知的財産法について、基本的な知識・理解の上に、高度な応用力を身につけ、知的財産の分野で活躍できる人材を養成することを目標としています。
                  法学研究科の博士後期課程では、教養・国際性・デザイン力を備えた上で、専門的な研究活動を自立的に遂行できる高度な研究能力と、その基礎となる学識を修得させることによって、大学教員などの研究者や高度専門職業人として活躍できる人材を輩出することを目指しています。各学生に指導教員を充て、博士論文作成に向け、研究をサポートしコーディネートする体制を整えています。

                  教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                  大学HPで確認してください。

                  授業科目

                  授業の方法・内容

                  年間の授業計画

                  シラバス等

                  学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                  大阪大学ディプロマ・ポリシーのもとで、法学研究科では、法や政治にかかわる賢慮(prudence)を追究することを通じて、高度の研究能力、精深な学識、実践的な専門知を涵養し、法的ルールや歴史的に形成された社会構造についての深い造詣に基づき、現代における法や政治に関する考察を加え、日本や世界の社会が今後有するべき諸秩序の構想に貢献できる人材に学位を授与します。
                  博士前期課程を修了するためには、法学・政治学における研究能力、及び高度の専門性が求められる職業を担うための能力を有し、専攻分野の発展に貢献する研究内容を含む修士論文を作成することが必要です。すなわち、各プログラムそれぞれ所定の必修科目・選択必修科目等を含む科目履修によって所定の単位を修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格した学生に、修士(法学)の学位を授与します。
                  博士後期課程では、法学・政治学の分野において、論理的整合性を保ちつつ、高いオリジナリティを有し、未知の事象・事物の発見、新しい理論や政策的・実践的提言の構築・展開、新しい学問的概念の提出、歴史的事実の再評価など、学問的理論やその応用に関する重要な貢献をなすもの、すなわち十分な学術的価値を有する博士論文を作成し提出し、博士論文の学術内容を含む分野に関する十分な全般的知識を有し、独立した研究者として研究を遂行できる学力を有すると認められる学生に博士(法学)の学位を授与します。具体的には、学生は、研究指導を受け、所定の科目履修によって所定の単位を修得し、かつ博士論文の審査及び最終試験に合格することが必要です。

                  学修の成果に係る評価の基準

                  卒業・修了認定の基準

                  転学部・編入学等の可否、費用負担

                  転学部可0円

                  転学部・編入学情報補足

                  総合法政プログラムで学ぶこととなる。

                  専攻分野

                  その他専攻分野