学科・専攻等の名称
学科・専攻名 | 修業年限 | 取得可能な学位 |
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法学 | 4年 | 学士(法学) |
経済学 | 4年 | 学士(経済学) |
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
人文社会科学部は、静岡大学が定める教育課程の編成・実施の方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、学生の主体的判断を尊重しつつ、学習の系統性に配慮して、以下のような方針で教育課程を編成し実施する。
1. 人文社会科学分野の専門教育と調和する教養の修得を図る。
2. 人文社会科学部を構成する四学科の連携によって総合的な視野が涵養される教育を提供する。
3. 各学科の特質を活かした専門教育を重視し、十分な質と量を備えた「学科専門科目」を展開する。
4. 教育システムを系統的・継続的に自己点検し、教育改善に努め、質の高い教育実践を行う。成績評価は、学生の各授業への取り組み姿勢を適正に反映したものとする。
■法学科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
法学科は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、以下の方針に従って教育課程を編成し実施する。
1. [知識・理解]教養科目においては、「基軸教育科目」において、英語・初修外国語の運用能力の修得を重視するとともに、「現代教養科目」において、学際科目の他に自然科学分野の科目履修を指定して、幅広い教養の修得を図る。
専門科目においては、1年次において、法律学と政治学の入門科目及び専門必修科目(夜間主コースは専門選択科目)として法律科目のうち憲法、民法、刑法の総論部分を開講し、これにより、法律学・政治学の基礎的素養と専門知識を修得させ、2年次以降の効果的な学習成果の発展を担保する。
2. [分析・思考力]1年次から4年次まで一貫して、法律学・政治学の専門科目を選択科目として広く開講し、法律的・政治的問題を探求する力や分析する力を養う。
その際、隣接する分野を学ぶことにより、これらの問題をより深く探究・分析する能力を身につけさせる。
3. [態度・志向性]1年次から4年次まで一貫して、議論と協働に重点を置く少人数教育を行ない、双方向授業を展開する。1年次においては新入生向けの演習科目を開講し、2年次以降(夜間主コースは3年次以降)は多彩な専門演習を開講し、学習成果の発表の場を設ける。オフィスアワーを毎週提供し、主体的な学びを保証するためのきめ細やかな支援を行う。
4. [市民性]市民とは何かという理論的問題及び主体的な市民参加・社会参画をいかにして実現するかという、実践的問題を考えさせることのできる授業を提供する。
5. [地域理解]将来、地域社会で活躍するために、地域社会が抱える諸問題を的確に把握・分析し、解決策を考えさせる授業やインターンシップを提供する。
6. [国際感覚]国際社会が抱える主要な問題を分析する授業や、国際社会における日本の役割を考えさせる授業を日本語および英語で提供する。
■経済学科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
経済学科は、ディプロマ・ポリシーで掲げた五つの基準を卒業までに修得することを目的として別表にあるカリキュラムを配置する。なおこれら五つの基準は、以下に示す七つの能力に具体化し数値化する。
これら七つの能力は、大学卒業生に対して広く社会が求める能力であり、同時に経済学科が定めるディプロマ・ポリシーに合致した具体的な能力を示している。これらの能力とディプロマ・ポリシーとの対応と数値化については別に定める。
能力1:コミュニケーション力
情報収集・発信、相互理解のためのコミュニケーション(協調性、独創性、国際性)に関する能力
能力2:論理的思考力
経済学・経営学の思考法に基づき、筋道を立てて論理的に経済・経営に関するさまざまな事象を理解する能力
能力3:自己管理力
目標の実現に向けて計画的に自らを律して学習する能力
能力4:専門的知識力
経済学・経営学分野に関する専門的な知識を修得する能力
能力5:継続的学習力
経済学・経営学およびそれらの関連分野における、より専門的・発展的な知識を身に付けようとする能力
能力6:学際的教養力
社会科学における近接領域の学際的な知識や教養を身に付けようとする能力
能力7:一般的教養力
さまざまな分野における知識、技能、教養を身に付けようとする能力
教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)
社会人・勤労者のための大学教育(法学科・経済学科)
社会人・勤労者のための大学教育(法学科・経済学科)夜間主コースは、昼間に通学ができない社会人・勤労者に大学教育を提供することを目的として、平成8年4月に、法学科と経済学科に開設されました。
夜間主コースの講義は、学生が社会人・勤労者であることに配慮して、月曜から金曜日の夜間と土曜日の午後に開講されます。また平成24年度には、近年の勤務形態の多様化を考慮して、昼間に開講されている専門科目を「60単位」まで修得することができるフレックスタイム制度が導入されました。
夜間主コースでは、法律学、政治学、経済学及び経営学に関する専門科目の講義だけでなく、1・2年次には、幅広い教養を修得するための共通科目を履修します。
専門科目については、初めて大学で学ぶ人のための入門的な講義科目を1年次に設置し、2年次には、基礎科目と専門科目を並行して、そして3年次及び4年次には、応用的な専門科目が配置されています。さらに、学生自身による報告と議論が中心の演習形式の授業(ゼミ)もあります。4年間の在籍期間の間に、専門演習等の少人数教育を中核とした、多様かつ体系的な法学または経済学を学習することができます。
夜間主コースには、年齢、職業、経歴などの点で多様な人たちが学んでいます。昼間コースには見られない社会人固有のネットワークの広がりがそこにはあります。
授業科目
授業の方法・内容
年間の授業計画
シラバス等
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
人文社会科学部は、静岡大学が定める学位授与方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、豊かな人間性を基礎にした総合知を体得した個人を育成することを教育目標とし、学位授与の条件として学生に以下のことを求める。
1. 論理的思考力、問題発見力、課題解決力を伴う深い専門性を備えている。
2. 専門的な知識や技能を社会の具体的な場面で展開するための幅広い教養と学際的総合力を備えている。
3. 文化と個の多様性を理解し、国際化した社会のなかで活躍するための基礎的な力を備えている。
4. 社会を構成する市民としての自覚を備え、他者と協力して課題に取り組むことができる。
■法学科 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
法学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の能力を修得した者に学士(法学)の学位を授与する。
1. [知識・理解]法律学、政治学の基本的素養及び幅広い教養を身につけている。
2. [分析・思考力]現代社会に生じる法的・政治的諸事象を分析し、一定の解決を導く能力を身につけている。
3. [態度・志向性]学内外における主体的な活動を通して、他者との協働性や自らの考えを提示する能力を身につけている。
4. [市民性]社会を構成する主体性を持った市民として、よき公共性の実現に貢献する力を身につけている。
5. [地域理解]地域社会の創造的な発展のために、よきガバナンスを構想し、リーダーシップを発揮する力を身につけている。
6. [国際感覚]国際社会に存在する文化、価値、利害等の多様性を理解し、そのなかで適切に自己を発信する力を身につけている。
■経済学科 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
経済学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の各項目で設定された知識や能力に関する基準を満たした者に学士(経済学)の学位を授与する。
基準1:専門的知識に関する基準
社会科学のうち、経済・経営分野に関する総合的・基礎的な知識を修得している。経済理論、経済政策、経済史、経営学、会計学といった関連諸分野のうち、各人の興味・関心に基づいてより専門的・発展的・実践的な知識を修得している。
基準2:問題処理能力に関する基準
問題発見・解決能力、コミュニケーション力(協調性、独創性、国際性)を身につけている。
基準3:社会的実践に関する基準
現代の経済・社会的諸問題の所在を的確に認識したうえで、それらに対して自発的に学習・行動し、その成果を社会に還元していこうとする積極的姿勢を備えている。
基準4:地域社会との連携に関する基準
地域のさまざまなアクターとも積極的に関わりを持ち、地域社会における多様な意見・ニーズを吸収できる。
基準5:一般的な教養に関する基準
幅広い分野でさまざまな知識と教養を身につけ、それらを専門的知識のより深い理解と社会的実践に活用している。
学修の成果に係る評価の基準
卒業・修了認定の基準
転学部・編入学等の可否、費用負担
可否 | 費用負担 | |
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転学部 | 不可 | |
編入学 | 可 |
(2018年7月19日現在)
転学部・編入学情報補足
専攻分野
専攻分野 |
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法学・法律学 政治・政策学 経済学 商学・会計・ビジネス 観光学 経営学 |
専攻分野に関する説明