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経法学部

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
応用経済学科 4年 学士(経済学)
総合法律学科 4年 学士(法学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

【学部共通のカリキュラム・ポリシー】
専門教育は2つのステージにわかれ、第1ステージは「基礎科目」、第2ステージは「コース専門科目」及び「実践系科目」(応用経済学科の「実践教育科目」群と総合法律学科の「法務実習科目」群から構成される)を中心に構成される。 これに加えて、応用経済学科には「法学系選択科目」群、総合法律学科には「実務講義科目」、「演習系科目」群、及び「経済学系選択科目」群がある。 これに、キャリア形成のための「キャリア・デベロップメント科目」を両学科に加えて完結する。 学生は、1・2年次において第1ステージから専門科目の履修を始め、第2ステージ以降のより発展的な科目の履修に備える。
※2021(令和3)年4月以降入学の方は下記のカリキュラム・ポリシーが適用されます。

①専門分野の理論および分析手法の基礎力は、主に第1ステージに位置する専門科目の中の基礎科目の履修を通じて修得される。 基礎科目には、経済学あるいは法学の体系の理論的基盤を構成する科目が含まれる。 専門分野における理論や分析手法の応用力は、第2ステージのコース専門科目の履修を通して修得される。 各学科には、理論や分析手法の応用場面として選定された社会的課題に対応した3つのコースが用意されており、学生はそのいずれかを選ぶ。

②社会の現代的課題の特性について理解を深めるため、コース専門科目の中に、コースがターゲットとする社会的課題に関連する他分野との連携科目を配置する。 他分野の考え方を学修し、社会科学の考え方との相違を確認することを通じ、広い視野を獲得するだけでなく、自らの専門分野を客観視して知見を深めることができる。

③専門分野の応用力の育成は、知識の獲得に加えて、具体的な知識の使い方を技術として身につけることによって実質化される。 このため、アクティブ・ラーニングの手法を多用して、学生の能動的な学修を促す「実践系科目」群を第2ステージに展開し、専門的知識と分析力を現場で結びつける実践力を身につける。

④専門教育には、キャリア・デベロップメント科目として、英語を初めとする外国語およびインターンシップやボランティアの体験を通した社会分析の科目等を配置し、 学生は現代の産業社会が社会人に求める語学力やコミュニケーション能力といった資質を身につける。

⑤上記の経法学部カリキュラムポリシーのもとで、経法学部ディプロマポリシーが掲げる能力、すなわち、「社会科学の専門性を軸足として現代社会が抱える課題に対して解決方法を提案し、課題解決に導く力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

【評価方法】
・講義科目においては、理解度を見る筆記試験やレポート、参加度により、授業達成目標への到達度を判定する。
・演習、実験、実習、実技科目においては、試験やレポートに加え、参加度や発表内容、実技等を通して、授業達成目標への到達度を判定する。
・授業達成目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定する。


【応用経済学科のカリキュラム・ポリシー】
本学科では、コース専門科目はさらに「コース専門科目Ⅰ」と「コース専門科目Ⅱ」に分類される。 コースの課題に直結した科目はコース専門科目Ⅰに、それ以外の応用科目はコース専門科目Ⅱで展開される。

2020(令和2)年4月以降入学の方は下記のカリキュラム・ポリシーが適用されます。

①ミクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅰを初めとする経済学の理論的基盤に関する初等科目と、データ分析の理解に欠かせない統計学、またそれらを理解するのに必要な経済数学などを含む基礎的科目を第1ステージの基礎科目に配置する。また、産業や国際経済といった社会の局面に関する初等的応用科目も第1ステージに配置する。

②各コースが用意する、具体的な応用力養成のための科目群である「コース専門科目Ⅰ」は以下の方針に基づいて展開される。

・金融経済コース:学生は、金融論を出発点として財務会計や管理会計を学んだ上で、ファイナンス科目をはじめとする発展科目を履修し、計量経済学や数理統計学、ファイナンス応用などのリスク分析の手法と、より高度な金融、ファイナンスや保険理論を学修する。

・公共経済コース:学生は、財政学から始め、公共経済学や医療経済学、地方財政といった、社会の仕組みや制度の経済学的分析を扱う科目を履修し、医療・健康分野における制度・政策を学び、この分野に関する経済学理論の応用方法を理解し、また実態を把握するための定性・定量的分析手法を学修する。

・企業と制度の経済分析コース:学生は、法と経済学、環境経済学、財務会計などをはじめとする、法制度と経済活動との関わりについての経済学的分析を扱う科目を履修し、法制度の役割や、法制度の企業活動への影響を経済学的視点から見るための具体的な理論の応用手法と、その実態を把握するための定性・定量的分析手法を学修する。

③現実の社会的課題に関連する他分野の知見に関する理解力と視野拡大を得るため、コースに対応した学際領域科目がコース専門科目Ⅰ及びⅡに展開される。

・金融経済コース:学生は、金融の中でも、リスクに対する数理的アプローチを学修する。理学部と連携し、生保数理をはじめとする保険によるリスク対応を理解する科目や、確率論基礎をはじめとしたリスクそのものを、確率を介して定量的に把握する手法を理解する科目を配置する。

・公共経済コース:学生は、医療・健康分野における臨床と公衆衛生の視点を学修する。医学部と連携し、医療政策に関する科目および公衆衛生関連科目を展開する。

・企業と制度の経済分析コース:学生は、産業や企業に影響が大きい法制度や法の考え方を学修する。総合法律学科と連携し、労働法や会社法をはじめとする経済活動に影響が大きい法学科目を用意する。

④理論や分析手法の知識を現場で活用し実践する能力を養成するため、アクティブ・ラーニング手法を多用した実践教育科目を第2ステージに用意し、学修した分析手法の習熟度を高め、分析手法と理論との構造的結合を強化することで、応用力の実質化を図る。実践教育科目は演習形式で実施される。

・金融経済コース: 日本経済の実証分析、行動・実験経済学、計量分析の科目を中心に、データ生成や加工の理解とともに、金融分野の実態と現場における実務の作法を学修し、データ解析と金融実務のスキルを修得する。

・公共経済コース:社会調査法、地域社会統計分析や実習医療経済学の科目を中心に、質的量的データ採取と分析のスキルを獲得し、医療・保健・福祉・介護等の分野の実態と現場における実務と支援の作法を学修し、また、経済実験手法を通じて制度が人間の意思決定に及ぼす影響を直接測定する。

・企業と制度の経済分析コース:経済規制や会計の科目を中心に、自治体等における規制策定の実際やその結果を調査したり、地域の会計事務所や企業で企業会計の視点から企業活動の実態を観察したりすることを通じて、法制度をはじめとする社会制度が企業活動に及ぼす影響を実態に沿って分析する。

⑤上記の応用経済学科カリキュラムポリシーのもとで、応用経済学科ディプロマポリシーが掲げる能力、すなわち、「経済学に基づく論理的思考法及び統計的分析手法を身につけ、専門知識を具体的な問題解決に実践する力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。


【総合法律学科のカリキュラム・ポリシー】
2020(令和2)年4月以降入学の方は下記のカリキュラム・ポリシーが適用されます。

①第1ステージの基礎科目には、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの基本科目と自然環境概論を配置する。学生は、基礎科目を履修することにより、現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を習得するとともに、第2ステージに展開されるより発展的でかつ高度な分析手法を必要とする科目の履修に備える。

②第2ステージには、各コースが設定する課題を解決するために必要なコース専門科目を配置する。学生は、これらの科目の履修を通じて、総合的な問題解決能力を身に付けることができる。コース専門科目として、それぞれのコースごとに環境法務科目、経済・企業法務科目、都市・行政法務科目を配置するとともに、学際分野による総合的な問題解決能力を身に付けるため、3コースに共通して、理学部や工学部と連携した学際科目を配置する。

・環境法務コース:環境に関する法学的アプローチを修得するために環境法務科目を配置する。環境法務科目には、環境法Ⅰ、Ⅱをはじめとする法律科目だけでなく、応用経済学科と連携した環境経済学Ⅰ、Ⅱなどの科目が含まれる。

・経済・企業法務コース:種々の法制度を背景に展開される経済社会を動態的に分析し、社会に貢献できる手法を修得するために経済・企業法務科目を配置する。経済・企業法務科目には、企業取引法、法人税法などの法律科目だけでなく、応用経済学科と連携した簿記・会計入門などの科目が含まれる。

・都市・行政法務コース:都市における行政、行政と市民との関わりを分析する基礎および手法を修得するため、都市・行政法務科目を配置する。都市・行政法務科目には、行政救済法、自治体法などの法律科目だけでなく、応用経済学科と連携した財政学などが含まれる。

③実務における問題意識やその解決方法を学び、身に付けた理論や分析手法の知識を現場で活用し実践する能力を養成するため、アクティブ・ラーニング手法を多用した法務実習科目を用意する。

④上記の総合法律学科カリキュラムポリシーのもとで、総合法律学科ディプロマポリシーが掲げる能力、すなわち、「現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を身につけ、法的な解決策や予防策を実践的に企画・立案・実行できる能力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

詳細はホームページをご確認ください。

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

【学部共通のディプロマ・ポリシー】
信州大学経法学部は、次の能力を身につけた学生に対して、各学科のディプロマ・ポリシーに従い、学位を授与する。

①現代社会が抱える課題に対して、社会科学の専門性を軸足とする解決方法を提案し、自然科学と協働しながら課題解決に導く力を身につける。

②経済学または法学が積み上げてきた知識と思考に基づく判断を基礎力として身につけ、それを発揮できる力を身につける。

③社会資源の制約のなかで解決方法を創りだす能力、多様な価値観の中で対立を回避する危機管理能力を応用力として身につけ、それを発揮できる力を身につける。


【応用経済学科のディプロマ・ポリシー】
応用経済学科では、経済学が提供する社会現象・企業行動等に関する理論を基にして、論理的に様々な問題への対応策を検討できる人材を育成する。 経済学的考え方の特徴は、目の前の問題に対する直接的な解決策を考えるだけでなく、一つの解決策が周辺に及ぼす波及効果・副作用までも含めて検討できることにある。 一つの問題解決策の実施は、問題に関連する人々のインセンティブ(一種の利害関係)を変化させるため、全体としての関係当事者の行動を変えてしまい、予期せぬ副作用を引き起こす恐れがあるからである。 現状を客観的に正しく認識するために、各種データを用いた実証分析や社会調査を行う能力を身につけることを必須とする。 こうした能力は、行政現場での政策策定及び効果の検証だけでなく、企業経営や組織運営における経営・運営判断や、結果の検証にも、大きく貢献できる。 応用経済学科は、次の能力を身につけた学生に対して、学士(経済学)を授与する。

①専門領域での基礎知識として、経済学に基づく論理的思考法及び統計的分析手法を身につける。 そして、経済理論の応用分野として、リスク評価、公共政策、法や制度の経済分析をテーマとする3つの専門コースで、専門知識を具体的な問題解決に実践する力を身につける。

②専門知識を応用・実践する力として、計量的分析手法によるデータ解析を用いたリスクの定量的評価、実験経済学による社会制度の機能の検証、 医療や福祉の現場における社会調査の手法を実践した地域の問題発掘、法の経済分析を通じた法制度の効果・影響の検証、などのスキルを習得し、 経済の実情に即した政策提言、あるいは企業行動の決定を行うことができる能力を身につける。

③環境問題、少子高齢化、自然・経済リスクの管理、コーポレート・ガバナンス等の法制度がかかわる問題などについて、 現実に解決を探る際には、法学、さらには、理学・工学・医学等の関連領域との協力が必要となる。 このために、関連する分野の考え方を正しく理解して経済学的分析手法との相違を把握し、経済学の知見を、柔軟にまた建設的に応用できる能力を身につける。


【総合法律学科のディプロマ・ポリシー】
総合法律学科では、現代社会における複雑化した諸問題に対して、経済学や理工学などの他の学際分野の総合的な理解を背景に法的な解決策や予防策を企画・立案・実行できる人材を育成する。 実践的に法理論を使いこなすためには、基礎的なリーガルマインドの習得が求められるほか、理論の実践場面たる実務においてリーガルマインドを実際に運用できる実践力の習得が求められる。 また現代社会の具体的な諸問題は、種々の事情が複雑に絡み合って生じるものが多く、より緻密に事案を分析し解決策を提示するには、 法学以外の学際分野における思考方法(問題へのアプローチの方法等)についても総合的な理解を示すことのできる能力が必要である。 総合法律学科では、次の能力を身につけた学生に対して、学士(法学)を授与する。

①法学の専門領域の基礎能力として、リーガルマインドを備え、現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を身につける。

②環境問題や、企業や行政の組織内において、日々生起する諸問題について、理工学分野や経済学分野の思考方法にも一定の理解を持ち、総合的に解決していくことのできる能力を身につける。

③行政や企業などの法務の現場で、法学の基礎理論がどのように機能しているかを理解した上で、実際に法的な問題点を見つけ出し、分析し、法令の正しい理解に基づいて、 基準の適用、書類の作成、ルールの設計などをすることで、法的な解決策や予防策を実践的に企画・立案・実行できる能力を身につける。

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部0円
編入学312,000円

転学部・編入学情報補足

【編入学】
検定料 30,000円
入学料 282,000円

専攻分野

専攻分野に関する説明