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地域社会研究科(博士課程(後期))

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
地域社会専攻 3年 博士(学術)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

 地域社会研究科では,地域の特性に基づいた産業の創出,地域が誇るべき文化の創造・発信,並びに地域における課題解決に資する政策形成を担う人材を養成する観点から,教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を次のように定める。

1.教育課程の編成・実施等
・課題探求能力に優れ,広い視野と総合的な判断力と実践能力を行使できる力を養う。
【地域政策形成論,各コース選択科目】
・地域社会の活性化に実践的に関わることができる力を養う。
【演習,特別研究】

2.教育・学習方法
・「地域政策形成論」では,政策形成の方法論を習得させることを目的に実施する。
・多分野の修士課程修了者の経歴に応じて選択できる授業科目として「コース選択科目」を開講し,学問的視野の拡大と広い視野での研究の方向付けを与える。
・「演習」では,演習担当主教員が学生と相談の上で演習テーマを設定し,その内容に基づいて,専門分野を異にする複数教員で共同して実施する。
・「特別研究」では,演習を補完する目的で開講し,学生個々の演習テーマ内容に応じて,発展につながる特化したテーマ(学位論文につながるテーマ)を設定し,主指導教員の指導の下に,目的に合致すると思われる講義内容を担当する複数の教員で実施する。
・学位論文作成に対する指導は,地域政策形成論,コース選択科目,演習,特別研究を踏まえ,研究テーマを設定し進める。きめ細かな指導を行うために,研究主指導教員1名と講座の枠にとらわれない副指導教員2名,さらに,必要に応じて1~2名の教員を加えた体制で指導に当たる。

3.学習成果の評価
客観性及び厳格性を確保するため,学生に対して成績評価基準をあらかじめ明示し,各授業科目の単位認定は,試験又は研究報告書等により授業担当教員が行い,成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。学位論文の審査は,審査会による学位論文審査・公開審査会並びに最終試験によって適切に行う。

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

地域社会研究科では,地域の特性に基づいた産業の創出,地域が誇るべき文化の創造・発信,並びに地域における課題解決に資する政策形成を担う人材を養成する観点から,学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を定めて,以下に該当する者に対して,「博士(学術)」の学位を授与する。
・課題探求能力に優れ,広い視野と総合的な判断力と実践能力を行使できる。
・地域社会の活性化に実践的に関わることができる。

上記2項目の条件を満たすためには,以下(1)から(3)までの知識や力を身に付けることが求められる。
(1)知識・理解
地域の実態を正確に把握するための多様な方法論についての知識
(2)当該分野固有の能力
地域の生活・産業・文化を質的に向上させる体系的な理論を構築できる力
(3)汎用的能力
地域の生活・産業・文化を質的に向上させる体系的な理論に基づいて,行政上の施策を立案できる力

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
地域社会学

専攻分野に関する説明

【教育課程の特徴】
(修了要件・学位について)
・3年間で学位(博士)が取得できるプログラム
・「必修」、「選択科目」、「演習」、「特別研究」の授業科目による授業、並びに「研究指導」からなる「地域政策立案能力志向型」の教育課程
(指導体制について)
・「演習」、「特別研究」、「研究指導」は、様々な領域の複数教員による指導体制
・社会人再教育に便宜を図るため、大学院設置基準第14条による教育方法の特例を適用し、社会人学生の実情に応じた夜間、休日等の教育研究指導体制