地域社会研究科（後期3年博士課程）

　地域社会研究科では，地域の特性に基づいた産業の創出，地域が誇るべき文化の創造・発信，並びに地域における課題解決に資する政策形成を担う人材を養成する観点から，教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のように定める。

１．教育課程の編成・実施等
・課題探求能力に優れ，広い視野と総合的な判断力と実践能力を行使できる力を養う。
【地域政策形成論，各コース選択科目】
・地域社会の活性化に実践的に関わることができる力を養う。
【演習，特別研究】

２．教育・学習方法
・｢地域政策形成論｣では，政策形成の方法論を習得させることを目的に実施する。
・多分野の修士課程修了者の経歴に応じて選択できる授業科目として「コース選択科目」を開講し，学問的視野の拡大と広い視野での研究の方向付けを与える。
・「演習」では，演習担当主教員が学生と相談の上で演習テーマを設定し，その内容に基づいて，専門分野を異にする複数教員で共同して実施する。
・「特別研究」では，演習を補完する目的で開講し，学生個々の演習テーマ内容に応じて，発展につながる特化したテーマ（学位論文につながるテーマ）を設定し，主指導教員の指導の下に，目的に合致すると思われる講義内容を担当する複数の教員で実施する。
・学位論文作成に対する指導は，地域政策形成論，コース選択科目，演習，特別研究を踏まえ，研究テーマを設定し進める。きめ細かな指導を行うために，研究主指導教員１名と講座の枠にとらわれない副指導教員２名，さらに，必要に応じて１～２名の教員を加えた体制で指導に当たる。

３．学習成果の評価
客観性及び厳格性を確保するため，学生に対して成績評価基準をあらかじめ明示し，各授業科目の単位認定は，試験又は研究報告書等により授業担当教員が行い，成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。学位論文の審査は，審査会による学位論文審査・公開審査会並びに最終試験によって適切に行う。

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地域社会研究科では，地域の特性に基づいた産業の創出，地域が誇るべき文化の創造・発信，並びに地域における課題解決に資する政策形成を担う人材を養成する観点から，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて，以下に該当する者に対して，「博士（学術）」の学位を授与する。
・課題探求能力に優れ，広い視野と総合的な判断力と実践能力を行使できる。
・地域社会の活性化に実践的に関わることができる。

上記２項目の条件を満たすためには，以下(1)から(3)までの知識や力を身に付けることが求められる。
（1）知識・理解
地域の実態を正確に把握するための多様な方法論についての知識
（2）当該分野固有の能力
地域の生活・産業・文化を質的に向上させる体系的な理論を構築できる力
（3）汎用的能力
地域の生活・産業・文化を質的に向上させる体系的な理論に基づいて，行政上の施策を立案できる力

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本制度は、学生が各年次において適切に授業科目を履修するため、履修登録することができる単位数の上限を定めることにより、学修すべき授業科目を精選することで学生の学修時間の確保を図り、もって、教育効果の向上に資することを目的とする。
履修登録することができる単位数に上限を定める学生は、各学部並びに大学院各研究科修士課程及び博士前期課程に在学する学生(医学部にあっては、1年次に限る。)とする。
履修登録することができる単位数に上限を定める授業科目は、教養教育科目及び専門教育科目とする。
履修登録することができる単位数の上限は、各学部においては、一の年度において48単位とする。ただし、GPA（学習成績評価）による特例として、前年度のGPAが3.0以上の者は、各学部の長の定めるところにより54単位まで変更することができる。大学院各研究科修士課程及び博士前期課程においては、一の学期において24単位とする。ただし、GPAによる特例として、当該学期の直前の学期のGPAが3.0以上の者は、各研究科の長の定めるところにより27単位まで変更することができる。なお、次に掲げる科目は、前出の単位数の上限に含まないものとする。
(1)　教員免許状(教育学部を除く)、学芸員等の資格取得の科目として指定する授業科目
(2)　卒業研究
(3)　集中講義による授業科目(夏季休業及び学年末休業期間中に開講されるものをいう。)
(4)　実験、実習及び実技