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宮崎県立看護大学

 

基本情報

大学の基本情報

大学名
宮崎県立看護大学
本部所在地
宮崎県宮崎市まなび野3丁目5番地1 
設立年(設置認可年)
1997
大学の連絡先(代表番号、メールアドレスなど)
0985-59-7700
月~金(祝日及び12月29日~1月3日除く) 8:30~17:15
info@mpu.ac.jp
大学の種類
公立・大学(大学院大学を含む)
総学生数(学部)
410人
総学生数(大学院)
15人
総教員数(本務者)
53人

大学の教育研究上の目的や建学の精神

生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門知識・技術を修得させることにより、 看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を 育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを目的としています。

大学の特色等

◆教育プログラムの特徴
  ナイチンゲールの看護論及び看護教育論をカリキュラムの理論的基盤に据え、「いつでも、どこでも、どんな人にも、自分の持てる力を差し出せるような看護職者を育成する」を教育理念として掲げ、看護専門者育成に取組んでいます。
 看護を専門職と位置づけたナイチンゲールが「ナースは人々に三重の関心を注がなければならない」と説いた教えを看護実践方法論として実習において活用しています。三重の関心とは、人々の健康状態を理性的に把握することと、その状態にある人の感情に人間的な関心を重ねることによって、技術的・実践的な関心が定まり自分の行為を看護にすることができるというものです。実践方法論に導かれつつ看護実践を行ない、その実習体験と省察の繰り返しの中で専門職者としての自覚・責任を学ぶことができるよう、自己評価能力の向上を重視した体系的な実習プログラムを編成しています。
◆地域貢献
 看護生涯学習に関して調査・研究および教育を行うとともに、広く地域との交流促進をはかり、地域社会の発展に寄与することを目的として、看護研究・研修センター(以下センターとします)を附設しています。センターは、活気と生きがいのある健康な環境づくりをめざして、地域住民の皆さんと大学を結ぶ「かけ橋」としての役割を持っています。大学の教職員によって構成された専門委員会が運営していますが、それぞれの活動は看護大学のすべての教職員と学生が一緒になって取り組んでいます。

教育研究上の基本組織

学部(短期大学の場合は学科)
看護学部

 

研究科
看護学研究科(博士課程(前期))
看護学研究科(博士課程(後期))

 

その他の学内組織

教育研究上の基本組織に関する説明

キャンパス情報

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象校か確認年月
 

※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

評価結果(認証評価及びその他の評価の結果)

評価機関評価年月
大学機関別認証評価 独立行政法人大学評価・学位授与機構2016年3月

学生支援

修学支援

○看護学部
 各学年5名の学年顧問を中心として、学習相談や助言等を行っています。また、すべての教員は、学生からの要請があれば随時対応する姿勢で、研究室をオープンにしています。
  また、学生の自主的な学習を促進するための施設が整備されています。学生は、目的に応じ、臨床看護実習室、情報処理室、LL(Language Laboratory)教室、図書館講義室、共同研究室、多目的ホール等を使うことができます。
○看護学研究科
  希望に応じて、夜間・週末の講義、あるいは集中講義を行うなどの配慮をしています。 学生が職業上の理由等により修業年限での修了が困難な場合には、申請により長期履修制度(博士前期課程では3年以内、博士後期課程では4年以内)があります。

 日本学生支援機構奨学金、宮崎県看護師等修学資金等の奨学金制度があります。入学後、説明会や学内掲示を通して奨学生を募集しています

心身の健康に係る支援

 健康管理については、保健室に看護師(非常勤)1名を配置し、相談に応じたり、健康指導を行っているほか、学校医を任用し、より専門的に対応する体制をとっています。
 本館1階に学生相談室を設置しており、専門の相談員(臨床心理士)に相談することもできます。(週1回配置)
 なお、学内にはハラスメント相談員が設置されており、ハラスメントに関する相談や苦情等を受け付けています。

★ハラスメント相談員…各学年顧問、学生部長、学部長、研究科長、看護研究・研修センター長、事務局総務課長

留学生支援

留学生支援(日本人学生への支援)

障害者支援

 障がいのある学生のみなさんの学ぶ権利を守ることを目的として、学生一人ひとりの状況にあわせ、可能な限りの特別な配慮を行います。より良い学修環境と生活環境を提供できるよう、全学的に支援に取り組んでいます。本学に在籍する学生及びこれから本学を受験しようとする受験生の方で、特別な配慮を必要とする方は、お気軽に相談窓口にご連絡ください。
 障がいのある学生に対する支援者は、本学の教職員及びこれらから構成される組織とし、障がいのある学生への支援を全学的に推進する組織として、「障がい学生支援委員会」及び「障がい学生支援会議」を大学内に設置しています。
支援の流れ
1.相談
相談窓口にご相談(電話、電子メール、郵便、来学等どの方法でも可)後、相談窓口担当者と面談を行います。 
相談窓口
1.事務局総務課教務学生担当
2.保健室看護師
3.学年顧問教員
※受験生の方は募集要項に記載のとおり、出願の前までに御相談ください。
2.支援申請書
 受験生にあっては「入学試験における受験上の配慮に関する支援申請書」、在学生にあっては「修学上の配慮に関する支援申請書」を相談窓口に提出してください。
 申請書を受付後、内容を確認して支援が必要と判断した場合、本学はその学生の特性に応じた教職員等で「障がい学生支援会議」を立ち上げます。
3.面談
 学生本人を交えて、支援会議メンバーと面談を行い、個々の特性に応じた具体的な支援内容について一緒に考えます。保護者の方の同席も可能です。
4.合意
 面談内容を受け、「障がい学生支援会議」で支援方針・具体的支援計画等を検討します。これに基づいて、支援計画等合意書を作成し、学生側と大学側双方で支援計画等について合意します。
5.支援計画等の学内周知
 大学内の関係する教職員に対し、合意した支援計画等を実施するよう支援依頼文書を発送します。
6.面談の実施
 当該学生に対する支援計画等の確認のため、必要に応じて面談を行い、場合によって支援計画を見直します。

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就職・進路選択支援

 学生が卒業後に自分の希望、能力及び特性を十分に生かせる職業に就くことができるように、キャリア支援事業として就職情報の提供や進路相談などを行っています。

■国家試験とその準備
 看護師、保健師、助産師の国家試験は例年2月に全国一斉に実施され、3月末に合格者が発表されます。本学の学生は、4年次の2月に受験します。日程など試験の詳細は、毎年8月頃に厚生労働省が公表します。本学では、11月に国家試験出願の手続きに関する説明会を行っています。

■就職情報の提供
(1) 就職関係ガイダンス等の開催
 3年生及び4年生を対象に、就職試験の概要や就職活動の流れなど就職全般についてのガイダンスを行うほか、模擬面接なども開催します。
(2) 就職情報相談室の設置
 教育研究棟3階に就職情報相談室を設置しています。就職情報相談室では、就職相談員を配置し、病院等のパンフレットや募集案内、求人票のほか、インターネット利用可能なパソコン、大学院募集要項、各種情報誌、国家試験問題集などが自由に閲覧できます。
(3) 就職等掲示板による情報提供
 教育研究棟2階ロビーには、病院などからの求人票や大学院の募集案内などを掲示している就職等掲示板があります。この掲示板には、就職・進学に関する連絡事項なども掲示します。

■進路相談
 学内に就職対策委員会が設置されており、進路や進学に関する相談については、就職対策委員である教員が中心となって個別相談に応じています。なお、就職対策委員会の教員のほか、各教員や事務局でも相談に応じます。

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課外活動

クラブ活動の状況

20のサークル(スポーツ系11、文化系9)が活動しています。サークルを通じて、個人の人間性をより豊かにするともに、共通の関心を持つ新しい仲間との出会いを楽しんでいます。

ボランティア活動の状況

学生寮一覧

学生寮の有無

財務諸表等