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教育学部(教員養成)

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料

入学料

その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)

授業によっては教材費が必要となることがある。

授業によっては教材費が必要となることがある。

 

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象校か確認年月
○ 2019年9月

※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

学納金の延納・分納の可否

延納分納
授業料不可
入学料不可

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)
なしなし

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

なし

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
学芸むさしの奨学金(学資支援)

国の高等教育の修学支援新制度の対象者と同程度の経済状況にもかかわらず、年齢制限等により同制度の支援を受けられない学生。

国の高等教育の修学支援新制度の対象者と同程度の経済状況にもかかわらず、年齢制限等により同制

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定めず

定めず

10万円

10万円

学芸むさしの奨学金(緊急支援)

家計支持者の死亡、重病若しくは重大な事故等により家計が急変し、又は災害救助法、天災融資法等の適用を受ける地震・火災・風水害等の被害若しくはこれらの災害に準ずる程度の被害により家計が急変し、修学が困難になった者。

家計支持者の死亡、重病若しくは重大な事故等により家計が急変し、又は災害救助法、天災融資法等

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定めず

定めず

30万円又は15万円

30万円又は15万円

授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
授業料免除

教育学部に在籍している私費外国人留学生(休学者は除く)で、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。

教育学部に在籍している私費外国人留学生(休学者は除く)で、経済的理由により授業料の納付が困

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授業料免除の予算額により変動

授業料免除の予算額により変動

当学期授業料の半額又は全額

当学期授業料の半額又は全額

東日本大震災・熊本地震等被災申出学生の授業料免除

授業料免除申請時に被災を申し出た学生

授業料免除申請時に被災を申し出た学生

授業料免除の予算額により変動

授業料免除の予算額により変動

当学期授業料の半額又は全額

当学期授業料の半額又は全額