授業料、入学料、その他の徴収費用
授業料 | 入学料 | その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など) |
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267,900円 | 141,000円 |
(2024年4月1日現在)
授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)
費用に関する説明 | |
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授業料 |
在学中に授業料の額の改定が行われた場合には、改定時から新授業料の額が適用されます。 在学中に授業料の額の改定が行われた場合には、改定時から新授業料の額が適用されます。 |
入学料 |
入学時に入学料の額の改定が行われた場合には、改定時から新入学料の額が適用されます。 入学時に入学料の額の改定が行われた場合には、改定時から新入学料の額が適用されます。 |
その他徴収費用 (宿舎費用、教材購入費、施設利用料など) |
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度の対象校か | 確認年月 |
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○ | 2024年7月 |
※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。
要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。
学納金の延納・分納の可否
延納 | 分納 | |
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授業料 | 不可 | 不可 |
入学料 | 不可 | 不可 |
休学及び復学に係る費用
休学時納付金 | 休学時納付金(復学時返還の有無) | 休学時納付金(返還額) |
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(2024年5月1日現在)
休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)
奨学金
制度名 | 受給資格 | 支給枠 | 支給金額 |
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東奨学金 |
国立高等専門学校からの編入生で大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第49号)第2条第1項第3号に該当する者 国立高等専門学校からの編入生で大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第4 |
最大8名(予算枠による) 最大8名(予算枠による) |
当該期の授業料6分の1相当額 当該期の授業料6分の1相当額 |
室蘭工業大学派遣留学・語学研修支援制度 |
・本学の正規課程に在籍する日本人学生で、本学が実施する派遣留学又は語学研修に参加する者 ・本学の正規課程に在籍する日本人学生で、本学が実施する派遣留学又は語学研修に参加する者 |
・派遣留学支援 9月以降出発者2名、4月以降出発者2名 ・派遣留学支援 9月以降出発者2名、4月以降出発者2名 |
支援金は、渡航先となる国及び地域に応じ、以下の金額を支給する。ただし、本学が定める基準を満たした経済的困窮学生に奨学金8万円を追加で支給する。 支援金は、渡航先となる国及び地域に応じ、以下の金額を支給する。ただし、本学が定める基準を満 |
国際共同研修プログラムによるプログラム |
室蘭工業大学が行う海外学術交流協定校との学生間研究交流及び文化交流を推進する事業において、本学から協定校に派遣する学生であること 室蘭工業大学が行う海外学術交流協定校との学生間研究交流及び文化交流を推進する事業において、 |
約15名(予算枠による) 約15名(予算枠による) |
学生に対する往復航空券代金を支援金として支給する。 学生に対する往復航空券代金を支援金として支給する。 |
室蘭工業大学佐藤矩康博士記念国際活動奨学賞 |
本学の学部又は大学院の正規の課程に在籍する学生(外国人留学生を含む)で、海外で開催される国際会議での論文発表や海外での研究プロジェクト参加、海外インターンシップ等の国際的な活動を行う者 本学の学部又は大学院の正規の課程に在籍する学生(外国人留学生を含む)で、海外で開催される国 |
最大6名 最大6名 |
1回10万円 1回10万円 |
室蘭工業大学ムロラン・グローバル・ステージ・チャレンジ奨学生 |
本学の正規課程に在籍する日本人学生で、かつ、他の支援制度による金銭的補助を受けていない者で、海外での研究プロジェクト参加、海外インターンシップ等の国際的な活動を行う者 本学の正規課程に在籍する日本人学生で、かつ、他の支援制度による金銭的補助を受けていない者で |
約20名(予算枠による) 約20名(予算枠による) |
支援金は、渡航先となる国及び地域に応じ、以下の金額を支給する。ただし、本学が定める基準を満たした経済的困窮学生に奨学金8万円を追加で支給する。 支援金は、渡航先となる国及び地域に応じ、以下の金額を支給する。ただし、本学が定める基準を満 |
(2024年5月1日現在)
授業料減免
制度名 | 減免資格 | 対象人数 | 減免額 |
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授業料免除 |
(1) 経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合。 (1) 経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合。 |
免除予算枠による 免除予算枠による |
当該期の授業料全額または半額分 当該期の授業料全額または半額分 |
(2024年5月1日現在)