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法経(第1部)

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

地域社会で活躍する公務員や市民を育てます
法律的素養を持ち実生活に役立つ法的知識を習得するとともに、行政学、地域政策論、地方政治論、社会福祉論など政策科学を学び、地域社会で活躍する公務員や市民を育てます。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

○法律・政治・経済・経営などの学問の修得に関心のある学生
○社会科学を学び、その成果を自らの職業に生かしていくことを希望する学生
○地域や社会問題に広く関心をもち、市民として積極的に関与したいと願う学生

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

三重短期大学法経科第1部では、法律・政治・経済・経営を中心に社会科学の基幹分野に関する基本的な知識を修得し、最新の学問的到達について一定の理解をもった学生を育成するために、語学、教養系科目(共通科目)、法律・政治・経済・経営分野の科目を開設しています。法律・政治分野を中心に学修する学生は法律コースに所属し、経済・経営分野を中心に学修する学生は経商コースに所属します。所属するコースに拘わらず学生は卒業までに4つの語学から少なくとも1つを履修し、単位を修得する必要があります。さらに、所属コースの専門科目を学修するだけでなく、文化や自然についての幅広い教養の上に、広い視野と寛容さを身につけることを目的に、教養系科目(共通科目)として人文科学系や自然科学系の科目を開設しています。学生は各自の興味関心に応じてこれらの科目を選択履修します。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

 法経科第1部
本学に2年以上在学し、法経科第一部所定の単位を修得した学生は、法律・政治・経済・経
営など社会科学の基幹分野に関する基本的な知識の修得の上に、最新の学問的到達につい
て一定の理解をもつという法経科第一部の教育目標に達したものと認定し、「短期大学士」
(法経)の学位を授与します。
学生が卒業までに身につけるべき能力
1.法律・政治・経済・経営など社会科学の基幹分野に関する基本的な知識を修得し、最
新の学問的到達についても一定の理解をもっている。
2.現代社会の諸問題について、専門的知識に基づいて論理的に考え、自分の意見を的確
に表現することができる。
3.修得した学識を職業生活上の実践的課題に適用することができる。
4.社会に対する学問的見識と文化や自然についての幅広い教養を基礎として、広い視野
と寛容さを身につけている。
5.地域が抱える諸問題に広く関心を持ち、市民として諸課題解決に向けて積極的に関与
することで地域社会の発展に貢献できる。

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本学に2年以上在学し、法経科第1部所定の単位を修得した学生は、法律・政治・経済・経営など社会科学の基幹分野に関する基本的な知識の修得の上に、最新の学問的到達について一定の理解をもつという法経科第1部の教育目標に達したものと認定し、「短期大学士」(法経)の学位を授与します。