学部・研究科等ごとの目的
経済情報研究科では次のような教育に重点を置いています。
・多様な専門知識とその実践的活用能力を備えた専門的職業人の養成
・他大学大学院の博士（後期）課程への進学を念頭においた研究者の養成
また、本研究科は、教育研究の柱となる領域（分野）として、経済系・経営系・情報科学系の三つの分野で構成されています。現代経済社会を捉える基本的視点を確立するために、経済系・経営系の連携により現実の事象や問題を根底から理解する必要があります。そこで、経済および企業経営・管理等の研究教育を情報技術が支えるという枠組みに注目し、三分野を融合させた新たな学問領域の展開を目指すことに主眼を置いています。情報科学の成果を積極的に導入することにより、経済・経営両系のみで構成された既存の体系では得られない知見と問題処理能力を獲得できると期待されます。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
経済情報研究科は、ディプロマ・ポリシーならびにカリキュラム・ポリシーにおいて具体化された教育理念・教育目標に基づき、以下のような人を求めています。
1. 学士課程教育において、専門的知識・技能と、日本語および外国語によるコミュニケーション能力とを高めることで、日本や世界の諸問題の解決に寄与する能力を身につけている人［論文試験、面接試験（研究計画書を含む）、日本留学試験「日本語」］
2. 学士課程教育において、経済・経営・情報の３分野に関する専門的知見を、人間・社会・自然に関する他分野の学問的知見と組み合わせることで、高度に情報化した現代経済社会の意味を探究する能力を身につけている人［論文試験、面接試験（研究計画書を含む）］
3. 学士課程教育において、経済・経営・情報の３分野に関する専門的知識および基礎的技能を修得し、それらを活用して現代の経済社会を多面的に理解し、家庭・企業・地域等で活躍する能力を身につけている人［論文試験、面接試験（研究計画書を含む）］
4. 本研究科で学修することによって、官公庁や企業において経済・経営・情報分野の指導者、海外で活躍する国際公務員や公共団体・民間団体の国際交流担当職員、地域の活性化に貢献する地域社会の指導者、税理士や公認会計士、経済学・経営学・会計学・情報科学等の分野の研究者を目指す人［論文試験、面接試験（研究計画書を含む）］
[ ] 内は対応する入学者選抜における評価を示します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
経済情報研究科は、学位授与の方針に掲げる学修成果を達成できるように、次のように教育課程を編成し、実施します。
1. 専門科目において高度な知識・技能を身につけるための基礎力を養うため、経済系・経営系・情報科学系の３分野について、それぞれ２科目、合計６科目の基礎科目を配置します。［DP1］
2. 企業・自治体・地域社会で組織の経営を担う高度職業人、税理士・公認会計士等の専門的職業人、研究者など、学生各人の将来設計に対応した高度で幅広い知識と技能の修得をはかるため、経済系・経営系・情報科学系の３分野について、総計２０数科目に及ぶ専門科目を設置します。［DP1］［DP2］
3. 徹底した少人数教育と個別指導により、研究能力と論文作成能力を鍛え、創造性に富む修士論文を完成させるため、入学時から指導教員の個別最適な指導を受けることができるように１年次には「研究演習」を、指導教員の指導の下、修士論文を作成するために２年次には「研究指導（論文指導）」を配置します。［DP2］［DP3］
［ ］内は関連するDPを示します。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
経済情報研究科では、経済・経営・情報に関する高度な専門知識を持ち、国内外で活躍できる有為な専門的職業人及び研究者を養成することを目的としています。このことを踏まえ、所定修了単位の修得と、修士論文を提出し審査に合格することに加え、下記の要件を満たす学生に対して「修士（経済情報）」を授与します。
DP1；経済学・経営学・情報科学に関する高度な専門知識や研究方法を修得している
DP2；国際的な視野の下、幅広い知見と高いレベルでの問題処理能力を発揮して、活動することができる
DP3；社会の諸領域で高度職業人、専門的職業人、研究者として活躍できる能力を身につけている