学部・研究科等ごとの目的
１ 地域分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職業人の育成
２ 地域政策学の確立と質の高い研究者の養成
３ 地方自治体等を含めた社会人のリフレッシュ教育と生涯学習の場の提供
４ 地域連携による研究・教育の推進と地域貢献
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
日本社会は、少子高齢化が顕在化し、地域社会・地域経済は変革を迫られている。地域社会の将来を予見しつつ、地域社会を担うリーダーの養成は不可欠である。地域政策研究科は、このような地域リーダーの養成や地域の諸問題の理論的及び実証的な解明を目的に開設されている。本研究科の目的を理解したうえで、求められる能力と意欲を有した学生及び社会人が広く国内外から入学することを期待している。本研究科の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を次に示す。
〇求める人材像
１ 地域政策学に関わる学士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人
２ 地域政策学に関心を持ち、より高度な専門知識及び学術的方法論の獲得を通じて、研究者としての能力向上を目指す意欲を有する人
３ 地域社会における諸問題の解決を図るために必要な政策形成能力及び実践的な課題解決能力の獲得を通じて、社会人としての能力向上を目指す意欲を有する人
〇入学者選抜の基本方針
多様な学生の受入れを進めるため、一般学生選抜、社会人学生選抜、外国人留学生選抜、学内推薦者選抜を実施する。共通問題試験により地域政策の専⾨知識を評価するとともに、研究計画書、面接試験等により、求める人材像に掲げる知識や能力、態度を総合的に評価し、入学者を選抜する。なお、面接試験は研究計画書を中心に行う。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
〇教育課程編成に関する方針
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
１ 履修科目は、「都市・農村」「産業・経営」「行政・政治」「環境・人間・福祉」「文化・観光」５つの研究領域に基づき、学生が中心的な研究テーマとして選択し２年間にわたって履修する「特論演習」と、学生の関心に応じて選択し、自らの専門性を深める「特論」によって構成される。
２ 履修者の問題意識に基づき、「都市・農村」を基軸とした特論科目の配置から「政策形成コース」「地域づくりコース」のいずれかを主体的に選択し、特論の体系的履修と専門性を深める教育課程編成とする。
〇学修内容及び学修方法に関する方針
１ 地域政策学の基礎となる科学的リテラシーとともに諸学問に共通する学術的方法論を養うため「特論」を開設する。
２ 諸学問に共通する学術的方法論とともに地域社会における問題発見及び解決能力を養うため「特論演習」を開設する。
３ 「政策形成コース」では、「都市・農村」に加え、「産業・経営」「行政・政治」を集中的に履修することで、公共政策に関する理論的・学術的専門知識と政策形成能力を養う。
４ 「地域づくりコース」では、「都市・農村」に加え、「環境・人間・福祉」「文化・観光」を集中的に履修することで、地域連携を意識しながら、地域づくりに関する実践的・学術的専門知識と地域貢献能力を養う。
〇学修成果の評価に関する方針
各科目の学修成果は、定期試験、レポート、授業中の発表などに基づいて評価する。具体的な評価方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
修士論文は、研究指導教員（主査）と研究指導教員以外の教員（副査）２名による「修士論文の審査基準」に基づく論文審査と口頭試問によって評価する。
フィールドリサーチペーパーは、研究指導教員（主査）と研究指導教員以外の教員（副査）２名による「フィールドリサーチペーパーの審査基準」に基づく審査と口頭試問によって評価する。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
次に掲げる要件及び学修・研究成果を修めた者に「修士(地域政策学)」の学位を授与する。
１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程」「修士論文の審査基準」「フィールドリサーチペーパーの審査基準」に基づく所定の要件を満たし、地方分権時代における地域政策学の形成過程と地域政策のあり方を考察し、実践しうる者
２ 修士（地域政策学）に求める学修・研究成果
（１）地域政策学の基礎となる科学的リテラシーの修得
（２）諸学問に共通する学術的方法論の修得
（３）地域社会における問題発見及び解決能力の修得