経済学部

教育基本法の精神にのっとり、学術文化の中心として広く知識を授け、経済学及び経営学の各分野にわたり、深く、かつ総合的に研究するとともに、完全なる人格の育成と文化の創造を期し、民主的、文化的な国家及び社会の形成を通じて、世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とする。

(1) 入学者受入れの方針
経済学・経営学の専門的な知識を学ぶための基礎的な学力を備え、ダイナミックに変化する現代の経済社会への鋭い関心を持って、経済活動に関わる諸問題を理論的・実証的に探究することができる学生の入学を求めます。

(2) 選抜の基本方針
一般選抜
経済学・経営学の専門的な知識を学び、経済活動に関わる諸問題を理論的・実証的に探究するための基礎的な学力を備えた者を、大学入学共通テストと国語・数学・外国語の3教科の個別学力検査により選抜します。

学校推薦型選抜（大学入学共通テストを課す）
経済学・経営学に対する勉学意欲と基礎的な学力を備え、かつ①個性的・意欲的な指導力、②特に秀でた学力、③課外活動における特筆すべき成果、のいずれかの特色を一つ以上持ち、学習成績・人物ともに優れ、学校長等からの推薦を受けた者を選抜します。基礎的な学力を大学入学共通テスト、勉学意欲と特色を書類審査と面接を通じて評価します。

私費外国人留学生入試
私費外国人留学生として、日本で経済学・経営学について学ぶ強い勉学意欲と基礎的な学力を備えた優秀な者を、日本留学試験とTOEFL及び、小論文試験と面接により選抜します。

国費外国人留学生・外国政府派遣留学生入試等
在外の日本大使館または名古屋大学等からの推薦を受け、日本政府や外国政府から奨学金の支給が確定しており、海外から日本へ留学して経済学・経営学を学ぶ意欲と基礎的な学力を備えた者を書類審査により選抜します。

3年次編入学
すでに大学・短期大学や高等専門学校を卒業した人や、大学に一定期間在学した人に対して入学の機会を広げ、経済学・経営学の専門課程を履修するのに相応しい資質と能力を持ち、他の学生へのよい刺激が期待できる者を、書類審査と筆記試験により選抜します。

G30
社会科学プログラムにおける経済学・経営学を中心とした英語によるカリキュラムの下で、経済のグローバル化や日本の産業などに関心を持ち、将来国際的に活躍することを志す者を、書類審査と面接により選抜します。

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経済学部は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質や能力を身につけた人材を育成するため、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成します。

(1)全学教育科目で幅広い教養を修得する、
(2)専門基礎科目で各専門分野の基礎知識を確実に修得する、
(3)専門科目（卒論研究を含む）と関連専門科目で基礎知識を応用する能力を育成する、
という三つの基本方針を打ち立てて、経済学・経営学において必要とされる幅広い教養を学び、それを基礎として学術の理論および応用を習得します。

上記のカリキュラム編成のもと、それぞれの科目区分の中に、講義・演習などの多様な形態の授業を配置し、学年進行にそって、基礎力、応用力、課題解決能力が段階的に涵養されるように教育・学習方法の方針を定めています。

上記の学習による成果の評価については、「全学教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」では、筆記試験・レポート・口頭発表など、各授業においてシラバスで定める方法により、上記で掲げた能力が身についたことを確認し、単位認定を行います。また、「卒業論文」に取り組むことによって「現代の企業や経済社会が直面する諸課題を理解・分析し、問題解決に取り組むことができる」力を身につけます。

カリキュラム全体の履修を通して、「経済学・経営学の知見を駆使して、現代の企業や経済社会が直面する諸課題を理解・分析し、問題解決に取り組むことができる能力」を身につけます。

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(1) 育成する人材像（教育目標）
経済学部は、以下に示す資質・能力等を備え、卒業資格を満たした者に、卒業を認定し、学位を授与します。

「経済学・経営学の知識を有し、ビジネス活動を行う上でのコミュニケーション能力と協調性、将来のリーダーとしての資質を備えている」
「経済学・経営学の知見を駆使して、現代の企業や経済社会が直面する諸課題を把握・分析し、課題解決に取り組むことができる」
「現代のグローバルに活動を行う企業や経済社会において、合理的で実践的な意思決定を主体性をもって行える」
「現代の企業活動において必要不可欠な専門知識を備え、文献・資料から必要なデータやエビデンスを収集し、それに基づいた分析的なレポートを作成・プレゼンテーションする能力を有する」

(2) 卒業、修了判定時に課している基準（必要要件）
卒業論文を含み、全学教育科目の所定の単位40単位以上、専門基礎科目28単位以上、専門科目・関連専門科目56単位以上を修得した者に対して、（1）の教育目標が求める資質や能力が育成されたものと総合的に判断し、学士の学位を授けます。