学部・研究科等ごとの目的
現実の社会に潜む法的・政策的課題に対応できる能力を育成するためのカリキュラムを設定し，少人数教育の導入によって，多様な形での討論を通して法律学，政治学に関する専門的な知識を修得するため，現代社会の規範とその適用及び公共的課題への取組みに関する総合的な判断力を身につける教育を行い，現代社会に対して幅広い関心を持ち，よりよい社会実現のために法的思考によって問題の解決策を導き出し，自発的かつ意欲的に課題発見に挑み，その探求と解決に必要な能力を備えた人材を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
【法学類】
国内外の社会状況が大きく変化している現代において，法と政治に関する基本的な理念や知識は，個々人が他者と共生していくために不可欠なものとなっています。法学類では，このような認識に基づき，法学・政治学を体系的に学ぶことを通じて，現代社会が抱える諸問題を発見し，将来的課題に取り組む能力を有した人材を養成することを目標としています。
求める人材／法学類共通
・ 大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えている人
・ 国内外の社会問題に関心を持ち，よりよい社会の実現のために貢献したいと願っている人
・ 論理的思考や情報分析を通じて，また，過去の歴史的経緯をふまえつつ，社会現象の本質を探究したいという意欲のある人
求める人材／KUGS特別入試（総合型選抜）
・ 上記に加えて，コミュニケーション能力（とくに，他者の話を正確に理解し，自分の意見を論理的に述べる能力）が優れており，課題に率先して取り組む意欲や責任感のある人
求める人材／編入学試験
・ すでに修得した法学・政治学の基本的知識を前提に，これらをさらに深く学ぶことによって法律・政治に関する様々な事象や問題を探求・解決する能力を専門的に獲得したいと願っている人
選抜の基本方針
■一般選抜
基礎学力に加えて，外国語，国語及び数学の能力を重視して評価します。
■ KUGS特別入試（総合型選抜）
基礎学力に加え，出願書類等を参考に口述試験を通じて，日頃から社会問題に対する関心を有しているか，大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか，他者の考えを正確に理解し自分の意見を論理的に述べるコミュニケーション能力があるか，自主的・主体的に課題に取り組む意欲はあるかなどを総合的に評価します。
■超然特別入試（A-lympiad選抜）
出願書類等を参考に口述試験（プレゼンテーションを含む）を通じて，日頃から社会問題に対する関心を有しているか，大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか，他者の考えを正確に理解し自分の意⾒を論理的に述べるコミュニケーション能力があるか，自主的・主体的に課題に取り組む意欲があるかなどを総合的に評価します。
■帰国生徒選抜
国語能力に加え，口述試験を通じて，大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか，他者の考えを理解し自分の意⾒を論理的に表現する能力はあるか，日頃から社会問題に対する関心を有しているか，などを総合的に評価します。
■国際バカロレア入試
大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか，自主的に課題を発⾒し解決する意欲があるか，国際化に対応するために必要な表現力とコミュニケーション能力を修得してグローバルに活躍する意欲があるか，などを提出書類等及び口述試験の結果により総合的に評価します。
■私費外国人留学生入試
日本語能力及び英語能力に加え，日本語による口述試験を通じて，大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか，他者の考えを理解し自分の意⾒を論理的に表現する能力はあるか，日頃から社会問題に対する関心を有しているか，などを総合的に評価します。
入学までに身につけて欲しい教科・科目等
・ 高等学校で履修した様々な科目の内容について理解していること
・ 法律や裁判例の読解，政治的問題の把握，これらに基づく私見の提示・論述に必要な国語力を十分に修得していること
・ 社会的・国際的諸問題の本質を探究し，その解決を図るために必要な社会科目や外国語科目の学力を十分に修得していること
・ 社会の数量分析や論理的思考のために必要な数学の学力を十分に修得していること
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
【学類のCP】
1.体系的カリキュラム：法律学・政治学の学問体系の骨格に対する理解を促す。
2.階層的カリキュラム：入学初年次は基礎的な科目を，学年の進行に従って応用的・発展的な科目を提供する。
3.進路に応じたカリキュラム：１，２年次生はおおよそ同じ基本的科目を学ばせ，３，４年次生は将来の進路に即した科目を学ばせる。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
法律学・政治学の学問体系の骨格を理解していること，法律学・政治学の基本的な科目の知識を修得していること，卒業後の進路に応じて必要な知識を修得していること，問題を発見する力と，自分の主張をまとめて論証する力を身につけていること。以上の法学類の人材養成目標とともに，各コースのディプロマ・ポリシーで掲げた人材養成目標に到達した者に，学士（法学）の学位を授与する。