法学研究科(博士課程(前期))

本研究科は，法学及び政治学の最先端の研究を推進するとともに，多角的な研究によって得られた知見に基づき，高等教育，企業法務，ジャーナリズム等の広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人，及び，高度な法律知識，幅広い視野，人権感覚と倫理性を備えた実務法曹を養成することを目的とします。

研究大学院修士課程は，法学・政治学における＜複眼的専門知の修得＞をめざした理論教育を提供するという教育理念のもと，次のような人材を求める。
・研究者・教師・マスコミ関係などの知的職業人や高度の専門的知識を備えた企業人などを志望して
　法学・政治学の研究を進めたいと考える学生
・リカレントを希望して法学・政治学の専門的知識を学び直したいと考える社会人（教師・企業法務
　職・実務法曹などの専門職に従事する人，生涯教育を求める市民など）
・日本の法学・政治学を広く学んでキャリアに資そうとする留学生
上記に掲げる⼈材を求めるため，「⼀般⼊試」及び「外国⼈留学⽣⼊試」においては、学⼒試験（筆記試験・⼝述試験）を実施し，筆記試験によって，法学・政治学に関する修学上必要な素養及び外国語⽂献読解能⼒の有無を判定し，また、⼝述試験によって，修学上必要な能⼒・資質の有無を判定する。 また，「社会経験を有する者の⼊試」においては，志望理由及び研究計画に関するレポート並びに⼝述試験によって，研究を遂⾏するに必要かつ適正な能⼒・資質の有無を判定する。

大学院法学研究科（法学政治学専攻）（以下，「法学研究科」）は，法学研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げる人材を養成するため，次の特色ある取組みにより教育課程を編成し，実施します。

修士課程
【複式履修（複眼的専門知の修得）】
多角的な研究を進めるため，学生が，「現代法政論」・「基礎法政論」・「比較法政論」の３履修科目群の中から，一つの主履修科目群に加え，他のいずれかの科目群を副履修科目群として選択する複式履修制度を実施します。また，主指導教員と副指導教員による複式指導も実施します。
【ステップ履修ガイドライン】
履修科目群を，基本的な授業科目を広く学修して高度な研究に必要な基礎を固めることを主眼とする「高度専門科目」と，それを踏まえて，専門的研究の趣旨に則した科目を中心に履修して修士課程の勉学を深めることを主眼とする「高度発展科目」とに区別し，学生が，複眼的専門知を概観するステップから複眼的専門知に習熟するステップへと，学修のステップを整えることを促すステップ履修ガイドラインを実施します。
【双方向的科目セッティング】
高度専門科目として，法科大学院及び公共政策大学院において開講される先端的研究に関わる科目の一部，また，高度発展科目として，博士後期課程において開講される先端的研究に関わる科目の一部を，それぞれ修士課程でも共通開講し，より深化した研究との交流を図る制度を実施します。
【学生の主体的な研究遂行を促すための取組み】
博士後期課程への進学を希望する学生については，専攻分野の研究会で，論文構想報告を行うことを義務づける制度を実施します。
【国際通用性の涵養】
アジア，北米，ヨーロッパの大学と交流協定を締結していることから，交換留学の機会を提供します。また，留学中に留学先で取得した単位について，法学研究科の単位として認定する制度を設けます。
【社会のニーズに対応した柔軟な修業】
２年の修業年限，また，４月入学・３月修了を標準としつつも，優れた成績を挙げた修士課程学生の修業期間を１年又は１年半に短縮することを認める短縮修了，職業等を有しているなどの事情のある学生について，標準修業年限を越えて在学したうえで課程を修了することを認める長期履修学生制度，１０月入学・９月修了を認める制度，入学前に他の大学院や学部，外国の大学の大学院などで修得した単位を一定の限度で単位認定する制度などにより，社会の多様なニーズに対応します。
【教育の質の保証】
教務委員会においてカリキュラムのあり方を経常的に検討します。また，修士課程学生の研究について，学内外の研究者をまじえた各種の研究会において報告する機会を確保し，さらに，優れた修士論文を公表する査読付き媒体として『北大法政ジャーナル』（年１回刊行），『北大法学論集』（年６回刊行），『知的財産法政策学研究』（年２～３回刊行）を刊行することによって，教育の質について学界からのフィードバックを得て，教育の改善につとめます。
また，成績評価に透明性と公平性を保証するため，授業科⽬の性質等に照らして適切な評価⽅法により成績評価を⾏うことを成績評価基準のガイドラインにおいて定めています。

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○大学院法学研究科（法学政治学専攻）の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
　大学院法学研究科（法学政治学専攻）（以下，「法学研究科」）は，本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）の下に，法学及び政治学における高度な教育研究と先端的・学際的な教育研究を行うことにより，多角的な研究によって得られた知見に基づき，幅広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人の養成を教育目標としています。

　法学研究科では，この目標とする人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を修士課程と博士後期課程について次のとおり定め，当該能力を身につけ，かつ所定の単位を修得し，学位論文の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。

修士課程
　〈複眼的専門知〉――自分の専門分野だけでなく，これに関連する分野の知識も併せ持ち，問題の所在を多角的にとらえることのできる視野の広い専門知――を身につけた専門的職業人としての能力，すなわち，
法学・政治学についての現代的動向・基礎理論・比較研究に関する専門的知識および分析能力
法学・政治学についての理論的ないし実務的な観点からの研究方法を修得し，先行研究を適切に理解して，必要な分析・考察を的確に行う能力
法学・政治学をめぐる現代的課題を具体的に把握する観察力と分析力を基盤として，自己の専門分野だけでなく，それに関連する分野の知識と併せて，問題の所在を幅広い視野から多角的に捉えることのできる能力
自己の研究課題と検討結果を的確に説明・記述する能力ないし高度の専門性を必要とする知的職業を適切に遂行する能力
を有していること。

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