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経営情報学部

 
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入試

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

経営情報学部では、「経営」「総合政策」「データサイエンス」「観光マネジメント」の4分野の融合と専門性により、現代社会の各分野でイノベーションを担う問題解決型の人材を育成するため、次のような学生を求めます。

1. 「経営」「総合政策」「データサイエンス」「観光マネジメント」のいずれかの分野に関心をもち、専門的な知識と能力を身につけたい人
2. ひとつの分野以外にも興味をもち、融合して活用する能力を身につけたい人
3. 与えられた問題を解くだけではなく、自ら問題を発見し、どう解決するか、どのように役立てていくかを考える能力を身につけたい人
4. 企業経営・公共経営・観光経営などに高い関心をもつ文系志向の人、または、データサイエンスに興味をもち、数学や自然科学などの学力のある理系志向の人
5. 「経営」「総合政策」「データサイエンス」「観光マネジメント」の4つの分野の基本的知識とコミュニケーション能力を身につけた社会人を目指す人

入学者数

2023年度2024年度2025年度
135人135人130人

数値の説明(増減理由等)

実施している入試方法

一般
総合型(旧区分名:AO)
学校推薦型(旧区分名:推薦)
帰国生徒
社会人
附属校
編入学
その他 ※
留学生

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

障害のある入学志願者に対する合理的配慮

1.5 倍または1.3 倍の時間延長
点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆)
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出
手話通訳者、介助者の配置
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係)
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など

障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮

事前相談により、具体的な対応方法を決定します。

入学者の構成(男女別)

2023年度2024年度2025年度
72人63人67人68人57人73人

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(出身高校所在地別)

2023年度2024年度2025年度
都道府県学生数都道府県学生数都道府県学生数
静岡県 90人 静岡県 92人 静岡県 88人
愛知県 8人 愛知県 10人 愛知県 16人
岐阜県 4人 山梨県 4人 三重県 5人
三重県 4人 岐阜県 4人 山梨県 4人
山梨県 3人 神奈川県 3人 岐阜県 4人
北海道 2人 宮城県 2人 その他 3人
富山県 2人 茨城県 2人 宮城県 1人
福井県 2人 福井県 2人 栃木県 1人
長野県 2人 三重県 2人 群馬県 1人
滋賀県 2人 その他 2人 神奈川県 1人
京都府 2人 北海道 1人 長野県 1人
奈良県 2人 岩手県 1人 兵庫県 1人
広島県 2人 秋田県 1人 広島県 1人
秋田県 1人 福島県 1人 香川県 1人
千葉県 1人 栃木県 1人 愛媛県 1人
東京都 1人 群馬県 1人 沖縄県 1人
新潟県 1人 新潟県 1人 北海道
石川県 1人 富山県 1人 青森県
兵庫県 1人 京都府 1人 岩手県
和歌山県 1人 奈良県 1人 秋田県
島根県 1人 長崎県 1人 山形県
鹿児島県 1人 沖縄県 1人 福島県
沖縄県 1人 青森県 茨城県
青森県 山形県 埼玉県
岩手県 埼玉県 千葉県
宮城県 千葉県 東京都
山形県 東京都 新潟県
福島県 石川県 富山県
茨城県 長野県 石川県
栃木県 滋賀県 福井県
群馬県 大阪府 滋賀県
埼玉県 兵庫県 京都府
神奈川県 和歌山県 大阪府
大阪府 鳥取県 奈良県
鳥取県 島根県 和歌山県
岡山県 岡山県 鳥取県
山口県 広島県 島根県
徳島県 山口県 岡山県
香川県 徳島県 山口県
愛媛県 香川県 徳島県
高知県 愛媛県 高知県
福岡県 高知県 福岡県
佐賀県 福岡県 佐賀県
長崎県 佐賀県 長崎県
熊本県 熊本県 熊本県
大分県 大分県 大分県
宮崎県 宮崎県 宮崎県
その他 鹿児島県 鹿児島県

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※その他は外国の学校卒、高卒認定等

数値の説明(増減理由等)