入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
◇入学者に求める学力・能力・資質等
大学院入学までに,以下のような学力・能力・資質等を備えている学生を求めています。
①知識・技能・理解力
*法学,政治学に関する大学卒業程度の基礎知識・理解力
②思考力・判断力・表現力
*自らの論理的思考・判断に基づき法学,政治学に関する諸課題を説明できる表現力
③研究能力・応用力
*法学,政治学に関連する課題についての研究を遂行するための基礎的技能・応用力
④探求心・意欲・態度
*学術的,実践的,社会的な関心から,法学,政治学における諸分野について学び,研究することに対する高い志・意欲・態度と創造的な探求心
⑤倫理観・社会的責任
*法学,政治学分野において求められる正義,人権,自由,平等などの基本理念についての基礎的な理解
⑥グローバルマインド
*法学,政治学における諸課題と関連する国内外の情報を理解するための基本的語学能力と,それをグローバルな観点から捉えることのできる国際感覚
◇選抜方法の趣旨
○一般選抜
筆記試験の「専門科目」では,志望演習に対応した科目及びその他の任意の科目(「志望演習に対応した科目でない科目」)の2科目を出題し,修学に必要な知識・理解力,論理的思考力・表現力を評価します。また,志望演習に対応した科目でない科目に代えて,「外国語」(英語,ドイツ語,フランス語のいずれか)を受験することができますが,その場合は法学,政治学の研究を行う上で必要な言語運用能力を評価します。なお,本学法学部・経済学部を卒業見込みの学生で,条件(①既に100単位以上を修得し,そのうち60単位程度以上が優以上であり,学部長又は指導教員が推薦し,合格した場合は入学することを確約できる者,又は②早期卒業見込みの者)を満たしている者は,「志望理由書」等によって総合的に評価し,筆記試験を免除することがあります。
○社会人特別選抜(学術プログラム)
筆記試験の「専門科目」では,志望演習に対応した科目1科目を出題し,修学に必要な知識・理解力,論理的思考力・表現力を評価します。また,「研究計画書」「研究業績調書」によって基礎的な研究能力ならびに研究に対する探求心や意欲を評価し,筆記試験を免除することがあります。
○社会人特別選抜(リサーチ・プログラム)
筆記試験では,「小論文」によって,修学に必要な知識・理解力,論理的思考力・表現力を評価します。また,「研究計画書」「研究業績調書」によって基礎的な研究能力ならびに研究に対する探求心や意欲を評価し,筆記試験を免除することがあります。
口述試験では,提出書類等も参考にしながら,修学に必要な知識・理解力や勉学・研究に対する探求心・意欲・態度,自分の考えを論理的に構築し伝える思考力・判断力・表現力を評価します。併せて,正義や人権といった法学,政治学分野における基本的な理念を理解し,研究を行う上で求められる倫理観や社会的責任を身につけているかも評価の対象とします。
入学者数
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|
(2024年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
2022年度より既存の法学研究科,経済学研究科,工学研究科(博士課程(前期)),教育学研究科(高度教職実践専攻除く)を統合し,創発科学研究科を設置した。
法学研究科の学生募集は停止した。
実施している入試方法
一般 | |
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総合型(旧区分名:AO) | |
学校推薦型(旧区分名:推薦) | |
帰国生徒 | |
社会人 | |
附属校 | |
編入学 | |
その他 ※ | |
留学生 |
※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など
障害のある入学志願者に対する合理的配慮
1.5 倍または1.3 倍の時間延長 | |
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点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用 | |
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆) | |
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出 | |
手話通訳者、介助者の配置 | |
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可 | |
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係) | |
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など |
障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮
入学者の構成(男女別)
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
男 | 女 | 男 | 女 | 男 | 女 |
(2024年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
2022年度より既存の法学研究科,経済学研究科,工学研究科(博士課程(前期)),教育学研究科(高度教職実践専攻除く)を統合し,創発科学研究科を設置した。
法学研究科の学生募集は停止した。
入学者の構成(出身高校所在地別)
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
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都道府県 | 学生数 | 都道府県 | 学生数 | 都道府県 | 学生数 |
北海道 | 北海道 | 北海道 | |||
青森県 | 青森県 | 青森県 | |||
岩手県 | 岩手県 | 岩手県 | |||
宮城県 | 宮城県 | 宮城県 | |||
秋田県 | 秋田県 | 秋田県 | |||
山形県 | 山形県 | 山形県 | |||
福島県 | 福島県 | 福島県 | |||
茨城県 | 茨城県 | 茨城県 | |||
栃木県 | 栃木県 | 栃木県 | |||
群馬県 | 群馬県 | 群馬県 | |||
埼玉県 | 埼玉県 | 埼玉県 | |||
千葉県 | 千葉県 | 千葉県 | |||
東京都 | 東京都 | 東京都 | |||
神奈川県 | 神奈川県 | 神奈川県 | |||
新潟県 | 新潟県 | 新潟県 | |||
富山県 | 富山県 | 富山県 | |||
石川県 | 石川県 | 石川県 | |||
福井県 | 福井県 | 福井県 | |||
山梨県 | 山梨県 | 山梨県 | |||
長野県 | 長野県 | 長野県 | |||
岐阜県 | 岐阜県 | 岐阜県 | |||
静岡県 | 静岡県 | 静岡県 | |||
愛知県 | 愛知県 | 愛知県 | |||
三重県 | 三重県 | 三重県 | |||
滋賀県 | 滋賀県 | 滋賀県 | |||
京都府 | 京都府 | 京都府 | |||
大阪府 | 大阪府 | 大阪府 | |||
兵庫県 | 兵庫県 | 兵庫県 | |||
奈良県 | 奈良県 | 奈良県 | |||
和歌山県 | 和歌山県 | 和歌山県 | |||
鳥取県 | 鳥取県 | 鳥取県 | |||
島根県 | 島根県 | 島根県 | |||
岡山県 | 岡山県 | 岡山県 | |||
広島県 | 広島県 | 広島県 | |||
山口県 | 山口県 | 山口県 | |||
徳島県 | 徳島県 | 徳島県 | |||
香川県 | 香川県 | 香川県 | |||
愛媛県 | 愛媛県 | 愛媛県 | |||
高知県 | 高知県 | 高知県 | |||
福岡県 | 福岡県 | 福岡県 | |||
佐賀県 | 佐賀県 | 佐賀県 | |||
長崎県 | 長崎県 | 長崎県 | |||
熊本県 | 熊本県 | 熊本県 | |||
大分県 | 大分県 | 大分県 | |||
宮崎県 | 宮崎県 | 宮崎県 | |||
鹿児島県 | 鹿児島県 | 鹿児島県 | |||
沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | |||
その他 | その他 | その他 |
※その他は外国の学校卒、高卒認定等
(2024年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
2022年度より既存の法学研究科,経済学研究科,工学研究科(博士課程(前期)),教育学研究科(高度教職実践専攻除く)を統合し,創発科学研究科を設置した。
法学研究科の学生募集は停止した。
入学者の構成(入試方法別)
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
入学者数 | 入学者数 | 入学者数 | |
一般 | |||
総合型 (旧区分名:AO) | |||
学校推薦型 (旧区分名:推薦) | |||
帰国生徒 | |||
社会人 | |||
附属校 | |||
編入学 | |||
その他 ※ | |||
留学生 |
※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など
(2024年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
数値の説明(増減理由等) | |
---|---|
一般 |
2022年度より既存の法学研究科,経済学研究科,工学研究科(博士課程(前期)),教育学研究科(高度教職実践専攻除く)を統合し,創発科学研究科を設置した。 2022年度より既存の法学研究科,経済学研究科,工学研究科(博士課程(前期)),教育学研究科(高度教職実践専攻除く)を統合し,創発科学研究科を設置した。 |
総合型 (旧区分名:AO) | |
学校推薦型 (旧区分名:推薦) | |
帰国生徒 | |
社会人 |
2022年度より既存の法学研究科,経済学研究科,工学研究科(博士課程(前期)),教育学研究科(高度教職実践専攻除く)を統合し,創発科学研究科を設置した。 2022年度より既存の法学研究科,経済学研究科,工学研究科(博士課程(前期)),教育学研究科(高度教職実践専攻除く)を統合し,創発科学研究科を設置した。 |
附属校 | |
編入学 | |
その他 ※ | |
留学生 |