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法学研究科(博士課程(前期))

 
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入試

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

東北大学大学院法学研究科は、2004年4月に法科大学院(専門職大学院)、公共政策大学院(専門職大学院)、研究大学院からなる大学院として再編成されました。
研究大学院は、教育課程としては博士課程(前期・後期)に相当し、法学・政治学のあらゆる分野にわたる学術研究を担う部門です。また、2つの専門職大学院(法科大学院および公共政策大学院)を含む3つの大学院で構成される東北大学大学院法学研究科全体の中では、「知的先端拠点」と位置づけられるものです。
東北大学大学院法学研究科では、教育研究に従事するにあたっての基本理念として伝統的に「研究第一主義」を掲げてきましたが、不断に高度化し複雑化する現代社会では、日々新たにさまざまな法的・政治的問題が生じており、「研究」の意義と役割もまた絶えず変化しています。
研究大学院の目的は、現代社会の諸問題に対し理論的観点からの研究を行うこと、さらにその成果を踏まえて、理論的研究と法律実務・政策実務との接点に位置する法科大学院および公共政策大学院に、新たな知見を提供することにあります。
以上のような目的に照らして、研究大学院では、次のような人々の入学を求めています。
・法学・政治学に関する基礎知識を有し、さらに高度な課題に対する専門的関心を持って先端的な学問の修得を志す人。
・法学・政治学に関する幅広い識見を基礎としながら、各専門分野において国際的に活躍する学術研究者を志す人。
・研究生活を通じて培った学問的洞察力を、より良き社会の実現のために活用する実務家を志す人。
・社会人としての経歴を持ち、その経験を学問研究の場にフィードバックすること、あるいは社会生活の中で直面するさまざまな問題を理論的に考察することで、より望ましい問題解決方法の探究を志す人。
・専門職大学院を修了したのち、各専門分野において理論と実務を架橋するさらに高度な研究を志す人。

入学者数

2023年度2024年度2025年度
5人1人6人

数値の説明(増減理由等)

実施している入試方法

一般
総合型(旧区分名:AO)
学校推薦型(旧区分名:推薦)
帰国生徒
社会人
附属校
編入学
その他 ※
留学生

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

障害のある入学志願者に対する合理的配慮

1.5 倍または1.3 倍の時間延長
点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆)
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出
手話通訳者、介助者の配置
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係)
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など

障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮

上記項目を含め,申出に応じてその都度検討を行う

入学者の構成(男女別)

2023年度2024年度2025年度
1人4人1人5人1人

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(出身高校所在地別)

2023年度2024年度2025年度
都道府県学生数都道府県学生数都道府県学生数
その他 3人 群馬県 1人 その他 3人
宮城県 1人 北海道 宮城県 1人
栃木県 1人 青森県 福島県 1人
北海道 岩手県 岡山県 1人
青森県 宮城県 北海道
岩手県 秋田県 青森県
秋田県 山形県 岩手県
山形県 福島県 秋田県
福島県 茨城県 山形県
茨城県 栃木県 茨城県
群馬県 埼玉県 栃木県
埼玉県 千葉県 群馬県
千葉県 東京都 埼玉県
東京都 神奈川県 千葉県
神奈川県 新潟県 東京都
新潟県 富山県 神奈川県
富山県 石川県 新潟県
石川県 福井県 富山県
福井県 山梨県 石川県
山梨県 長野県 福井県
長野県 岐阜県 山梨県
岐阜県 静岡県 長野県
静岡県 愛知県 岐阜県
愛知県 三重県 静岡県
三重県 滋賀県 愛知県
滋賀県 京都府 三重県
京都府 大阪府 滋賀県
大阪府 兵庫県 京都府
兵庫県 奈良県 大阪府
奈良県 和歌山県 兵庫県
和歌山県 鳥取県 奈良県
鳥取県 島根県 和歌山県
島根県 岡山県 鳥取県
岡山県 広島県 島根県
広島県 山口県 広島県
山口県 徳島県 山口県
徳島県 香川県 徳島県
香川県 愛媛県 香川県
愛媛県 高知県 愛媛県
高知県 福岡県 高知県
福岡県 佐賀県 福岡県
佐賀県 長崎県 佐賀県
長崎県 熊本県 長崎県
熊本県 大分県 熊本県
大分県 宮崎県 大分県
宮崎県 鹿児島県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県 鹿児島県
沖縄県 その他 沖縄県

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※その他は外国の学校卒、高卒認定等

数値の説明(増減理由等)